令和4年(2022年)問2/宅建過去問

相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。

2.家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。

3.相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。

4.相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。


 

【答え:3】


1.被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。

1・・・正しい

相続開始前は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができます。よって、正しいです。

一方、相続開始後は、家庭裁判所の許可を受けることなく遺留分を自由に放棄することができます。


2.家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。

2・・・正しい

相続放棄は、相続開始があったことを知った時から原則、3か月以内に家庭裁判所に申し出ることによって、行うことができます。

言い換えると、相続開始前(=被相続人の生前)に相続放棄を行うことはできないので、本肢は正しいです。


3.相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。

3・・・誤り

「遺留分の放棄」と「相続権の放棄(相続放棄)」は別です。

相続人が、遺留分を放棄したとしても、それによって、被相続人の遺産を相続する権利は失わない(相続権は失わない)ので、本肢は誤りです。

この点は理解すべき部分なので、個別指導で解説します。

暗記学習だけで、理解をしていない方は、本試験で合格点を取るのは難しいです。しっかり理解しながら宅建の勉強を進めていきましょう!


4.相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。

4・・・正しい

被相続人の兄弟姉妹は、遺留分はありません。よって、正しいです。

この点は理解すべき部分なので、個別指導で解説します。

この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。

勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう!

令和5年の宅建合格を目指すための通信講座

令和4年(20221年):宅建試験・過去問

内容
問1 背信的悪意者(判決文)
問2 相続
問3 制限行為能力者
問4 抵当権
問5 期間
問6 賃貸借・使用貸借
問7 失踪宣告
問8 地上権・賃貸借
問9 辞任
問10 取得時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 事務所の定義
問27 報酬
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 宅建士
問30 業務上の規制
問31 媒介契約
問32 契約書(37条書面)
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面)
問35 業務上の規制
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 広告
問38 クーリングオフ
問39 保証協会
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約(専属専任)
問43 8種制限
問44 契約書(37条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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