令和4年(2022年)問17/宅建過去問

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に適合させなければならない。

2.延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。

3.地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。

4.地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。


 

【答え:3】


1.建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

1・・・誤り

建築基準法の改正前には、法律に適合していた建築物があって、その後、法改正により、その建築物が違法建築物(違反建築物)となった場合、この建物は、そのままでも違法とはなりません。

つまり、改正後の建築基準法の規定に適合させる必要はないので、誤りです。

 


2.延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。

2・・・誤り

延べ面積が500㎡を超える建築物は、大規模建築物に該当します。

よって、大規模修繕を行おうとする場合には、区域に関係なく、建築確認が必要です。

 


3.地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。

3・・・正しい

地方公共団体は、「その地方の気候若しくは風土の特殊性」又は「特殊建築物の用途若しくは規模」により、建築基準法の規定等によっては「建築物の安全、防火又は衛生の目的」を充分に達成することが難しい認める場合においては、条例で、建築物の敷地構造又は建築設備に関して安全上防火上又は衛生上必要な制限附加することができます(より厳しい制限にすることができる)。

 


4.地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。

4・・・誤り

地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができます。

そして、災害危険区域を指定した場合、必要に応じて条例で居住用建物等の建築を禁止することができます。

「一律に禁止されることとなる」となるわけではないので誤りです。

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令和4年(20221年):宅建試験・過去問

内容
問1 背信的悪意者(判決文)
問2 相続
問3 制限行為能力者
問4 抵当権
問5 期間
問6 賃貸借・使用貸借
問7 失踪宣告
問8 地上権・賃貸借
問9 辞任
問10 取得時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 事務所の定義
問27 報酬
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 宅建士
問30 業務上の規制
問31 媒介契約
問32 契約書(37条書面)
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面)
問35 業務上の規制
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 広告
問38 クーリングオフ
問39 保証協会
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約(専属専任)
問43 8種制限
問44 契約書(37条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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