不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．所有権の移転の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
２．所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請を登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってするときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるとみなされるため、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。
３．所有権の移転の登記の申請をする場合において、登記権利者が登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときは、当該登記に係る登記識別情報は通知されない。
４．所有権の移転の登記の申請をする場合において、その登記が完了した際に交付される登記完了証を送付の方法により交付することを求めるときは、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければならない。
【答え：2】
１・・・正しい
所有権移転登記を行う場合、「申請情報（登記申請書）」と「登記原因証明情報（契約書の内容をまとめたもの）」を登記所に提出して申請をします。
よって、正しいです。
２・・・誤り
登記識別情報は、登記名義人であることを証明するものなので、登記申請を司法書士等に頼んで、代理申請をしてもらう場合であっても、原則、登記識別情報を提供しなければなりません。
ただし、登記識別情報を紛失してしまったなどの理由があれば、登記識別情報を提供できないので、別の方法で登記申請ができますが、本肢のように「単に司法書士に頼むことで、正当理由として、登記識別情報の提供不要」とはならないので、誤りです。
３・・・正しい
登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合、当該登記を完了したときは、登記官は、原則、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければなりません（登記識別情報を交付しなければならない）。
ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合は、登記官は、登記識別情報を通知をしません。
４・・・正しい
申請された登記が完了したときは、申請人に対し、登記完了証が交付されます。この登記完了証は、登記所で受け取ることもできますし、申請情報に「送付で受け取る旨と送付先住所」を記載すれば、郵送で受け取ることもできます。
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
