平成23年(2011年)問8/宅建過去問

AがBに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、AのBに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。

1 青信号で横断歩道を歩いていたAが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はBに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Aが治療費として病院に支払った50万円の支払いをBに対して求める場合。

2 Aは、B所有の甲不動産の売却について、売買契約が締結されるに至った場合には売買代金の2%の報酬の支払いを受けるとして、Bから買主のあっせんの依頼を受けた。Aがあっせんした買主Cとの間で1,000万円の売買契約が成立したのでAがBに対して報酬として20万円の支払いを求める場合。

3 Bは、B所有の乙不動産をAに売却し、代金1,000万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、Bは、錯誤を理由に売買契約を取り消して、乙不動産を返還し、登記を戻すようにAに求めた。これに対し、AがBに対して、1,000万円(代金相当額)の返還を求める場合。

4 BはDに200万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねたAが、Bから頼まれたわけではないが、Bに代わってDに対して借金の返済を行った。Bの意思に反する弁済ではないとして、AがDに支払った200万円につき、AがBに対して支払いを求める場合。


 

 

 

 

【答え:2】


1・・・契約に基づいて発生するものではない

AがBに対して有する損害賠償請求権は、使用者責任という不法行為に基づいて発生するものであり、AB間の契約に基づいて発生するものではない。


2・・・契約に基づいて発生する

AがBに対して有する報酬の支払請求権は、AB間の媒介契約に基づいて発生するものである。

>> 報酬のポイント


3・・・契約に基づいて発生するものではない。

契約は錯誤取消しによって、お互いが原状回復義務を負います。
Aは登記を戻す義務と不動産の返還義務を負います。
Bは売買代金の返還義務を負います。
この義務は、契約して発生したものではなく、錯誤取消しによって、当然に生じる義務です。


4・・・契約に基づいて発生するものではない。

平成23年問8-4

BD間は金銭消費貸借契約を結んでいたと考えれます。
それに対して、Bがお金を返さないため、Aが代わりに弁済したわけです。(代位弁済)

そして、代位弁済をすると、Dが有していた貸金債権が当然にAに移転し、Aは当然にBに対して200万円の返還請求ができるようになります。これを「求償」と言います。

つまり、AB間で何の契約もなく、代位弁済をすることで当然に求償の権利を取得します。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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