特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結（以下この問いにおいて「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。

２　自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。

３　自ら売主として新築住宅を販売する宅地取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

４　住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

＞＞　住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置

【答え：３】

１・・・誤り

８種規制同様、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保しなければならないのは、新築住宅の売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合です。

本肢は、買主が建築業者なので宅建業者ではありません。
それゆえに、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保しなければなりません。

２・・・誤り

自ら売主となる新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしない場合、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後において、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはいけません。

基準日から契約ができなくなるわけではありません。

３・・・正しい

宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等を記載した書面を交付して説明しなければならない。

４・・・誤り

住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険料は買主に払わせてはいけません。 「宅地建物取引業者が保険料を支払うこと」という要件を満たしている必要があります。

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問