平成23年(2011年)問43/宅建過去問

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。

2 保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、取引士については、法第22条の2の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる。

3 保証協会に加入している宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。

4 保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。


 

 

 

 

 >> 宅建業保証協会(弁済業務保証金)

【答え:4】


1・・・誤り

保証協会に加入するする際の弁済業務保証金分担金は金銭で納付しなければなりません。営業保証金とは異なり、有価証券等での納付はできません。


2・・・誤り

保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に
対する研修を行わなければなりません。これは、知事に登録後、取引主任証が必要な方を対象にした法定講習(法第22条の2の規定)とは別物です。

つまり、保証協会の行う研修は法定講習をもって代えることはできません。


3・・・誤り

保証協会の社員が事務所を増設する場合、弁済業務保証金分担金を納付期限は新たに支店を設置した日から2週間以内です。
つまり、「設置した日までに納付しなければ社員の地位を失う」が誤りです。


4・・・正しい

弁済業務保証金準備金とは、保証協会が積み立てる金銭等で、還付充当金の納付がなかったとき(取引相手に損害を与えた宅建業者が損害額を保証協会に納付しない場合)に弁済業務保証金の供託に充てるためのものを言います。

そして、保証協会は、弁済業務保証金から生ずる「利息」、「配当金」、「弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金」は、弁済業務保証金準備金に繰り入れなければなりません。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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