平成２３年（２０１１年）問４３／宅建過去問

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において｢法｣という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。

２　保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、取引士については、法第22条の２の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる。

３　保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。

４　保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

【答え：４】

１・・・誤り

保証協会に加入するする際の弁済業務保証金分担金は金銭で納付しなければなりません。営業保証金とは異なり、有価証券等での納付はできません。

２・・・誤り

保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に
対する研修を行わなければなりません。これは、知事に登録後、取引主任証が必要な方を対象にした法定講習（法第22条の２の規定）とは別物です。

つまり、保証協会の行う研修は法定講習をもって代えることはできません。

３・・・誤り

保証協会の社員が事務所を増設する場合、弁済業務保証金分担金を納付期限は新たに支店を設置した日から２週間以内です。
つまり、「設置した日までに納付しなければ社員の地位を失う」が誤りです。

４・・・正しい

弁済業務保証金準備金とは、保証協会が積み立てる金銭等で、還付充当金の納付がなかったとき（取引相手に損害を与えた宅建業者が損害額を保証協会に納付しない場合）に弁済業務保証金の供託に充てるためのものを言います。

そして、保証協会は、弁済業務保証金から生ずる「利息」、「配当金」、「弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金」は、弁済業務保証金準備金に繰り入れなければなりません。

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問

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