宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(１００戸)を分譲する場合 における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第５０条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

イ　A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、 法第５０場第１項に規定する標識を掲示する必要はない。

ウ　A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の１０日前までに、乙県知事に法第５０条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし

【答え：１】

ア・・・誤り

まず、Ａ社が分譲会社（売主）でＢ社が媒介業者です。
そして、媒介業者が案内所を設置する場合、案内所の届出をしなければならないのは媒介業者です。
つまり、法第５０条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行うのはＢ社であって、Ａ社ではありません。

＞＞　案内所

イ・・・誤り

本肢は、Ａ社が分譲会社（売主）で、自らが案内所を設置して販売する場合です。
案内所に備え付けるものとして必ず必要なのが「標識」です。
もし、その案内所で、申込等をする場合は、「専任の取引士が１名以上」必要です。

ウ・・・正しい

案内所を設置する場合、「免許権者」および「案内所を管轄する都道府県知事」に業務を開始する１０日前までに届出をしなければなりません。
でも、甲県知事には届出をしないの？と思った方は理解できていない証拠です。

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平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問