宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する場合 における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
イ A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、 法第50場第1項に規定する標識を掲示する必要はない。
ウ A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
【答え:1】
ア・・・誤り
まず、A社が分譲会社(売主)でB社が媒介業者です。
そして、媒介業者が案内所を設置する場合、案内所の届出をしなければならないのは媒介業者です。
つまり、法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行うのはB社であって、A社ではありません。
イ・・・誤り
本肢は、A社が分譲会社(売主)で、自らが案内所を設置して販売する場合です。
案内所に備え付けるものとして必ず必要なのが「標識」です。
もし、その案内所で、申込等をする場合は、「専任の取引士が1名以上」必要です。
ウ・・・正しい
案内所を設置する場合、「免許権者」および「案内所を管轄する都道府県知事」に業務を開始する10日前までに届出をしなければなりません。
でも、甲県知事には届出をしないの?と思った方は理解できていない証拠です。
何が理解できていないのか?
こういった得点する為の考え方を個別指導では教えています!
平成23年度(2011年)宅建試験・過去問
内容 | |
---|---|
問1 | 詐欺、強迫 |
問2 | 停止条件 |
問3 | 共有 |
問4 | 根抵当権 |
問5 | 債権譲渡 |
問6 | 相殺 |
問7 | 転貸借 |
問8 | 契約関係 |
問9 | 契約不適合責任 |
問10 | 相続 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権・一時使用 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 国土利用計画法 |
問16 | 都市計画法 |
問17 | 開発許可 |
問18 | 防火地域 |
問19 | 建築基準上全般 |
問20 | 宅地造成等規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | 農地法 |
問23 | 印紙税 |
問24 | 固定資産税 |
問25 | 地価公示 |
問26 | 宅地建物取引業の免許 |
問27 | 宅建業の欠格事由 |
問28 | 宅地建物取引業全般 |
問29 | 取引主任者の登録 |
問30 | 営業保証金 |
問31 | 媒介契約 |
問32 | 重要事項説明 |
問33 | 重要事項説明 |
問34 | 35条書面と37条書面 |
問35 | クーリングオフ |
問36 | 広告 |
問37 | 8種規制 総合 |
問38 | 手付金等の保全措置 |
問39 | 8種規制 総合 |
問40 | 報酬額の制限 |
問41 | 宅建業法 総合 |
問42 | 案内所 |
問43 | 宅地建物取引業保証協会 |
問44 | 監督処分 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |