平成23年(2011年)問42/宅建過去問

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する場合 における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

イ A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、 法第50場第1項に規定する標識を掲示する必要はない。

ウ A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし


 

 

 

【答え:1】


ア・・・誤り

まず、A社が分譲会社(売主)でB社が媒介業者です。
そして、媒介業者が案内所を設置する場合、案内所の届出をしなければならないのは媒介業者です。
つまり、法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行うのはB社であって、A社ではありません。

>> 案内所


イ・・・誤り

本肢は、A社が分譲会社(売主)で、自らが案内所を設置して販売する場合です。
案内所に備え付けるものとして必ず必要なのが標識です。
もし、その案内所で、申込等をする場合は、専任の取引士が1名以上必要です。


ウ・・・正しい

案内所を設置する場合、「免許権者」および「案内所を管轄する都道府県知事」に業務を開始する10日前までに届出をしなければなりません。
でも、甲県知事には届出をしないの?と思った方は理解できていない証拠です

何が理解できていないのか?
こういった得点する為の考え方個別指導では教えています!

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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