平成23年(2011年)問34/宅建過去問

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

1 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。

2 宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引士でない従業者に行わせることができる。

3 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。

4 37条書面に記名押印する取引士は、35条書面に記名押印した取引士と必ずしも同じ者である必要はない。


 

 

 

 

【答え:1】


1・・・誤り

売買でも賃貸借でも、対象不動産に付された買主の所有権を侵す登記(仮差押、抵当権など)の説明は35条書面(重要事項説明)の記載事項であるが、37条書面(契約書)の記載事項ではありません

>> 37条書面の重要ポイント


2・・・正しい

37条書面に記名押印するのは取引士でなければならないが、その作成や交付については取引士が行う必要はありません


3・・・正しい

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容は、賃貸借、売買ともに、37条書面の記載事項であり、35条書面(重要事項説明書)もには記載しなくてよいです。


4・・・正しい

35条書面と37条書面はいずれも取引士が記名押印する必要がありますが、両者が同一人であることが必要でなくてもよいです

>> 35条書面(重要事項説明書)のポイント

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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