宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、A社の唯一の取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。この場合におけるA社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１ A社の代表者である乙は、取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、 甲を代理してB社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。
２ A社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、丁がその宅地建物取引士証を提示した上、B社の代表者丙に重要事項説明を行った。
３ 事情を知ったB社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。
４ 事情を知ったB社と合意の上、A社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。
【答え：４】
１・・・違反する
重要事項の説明は、どんなことがあっても、取引士が行わなければなりません。つまり、説明に落ち度がなかったとしても、取引士以外の者が行えば宅地建物取引業法に違反します。
２・・・違反する
取引士証の有効期間が満了していれば、その人は取引士の業務を行えません。したがって、重要事項の説明を行えば宅地建物取引業法に違反します。
３・・・違反する
重要事項説明はどんなことがあっても、契約の前にしなければなりません。契約の前に物件に関する重要なことを話すから、意味があるのです。
４・・・違反しない
ここでのポイントは、“重要事項説明書は買主（借主）に交付しなければならない（交付自体は取引士でなくてもよい）”ことと“契約成立前に重要事項の説明を行うこと”です。
本肢は、書面の交付→説明→契約成立の順を取っており、宅地建物取引業法に違反しない。
平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 詐欺、強迫 |
| 問２ | 停止条件 |
| 問３ | 共有 |
| 問４ | 根抵当権 |
| 問５ | 債権譲渡 |
| 問６ | 相殺 |
| 問７ | 転貸借 |
| 問８ | 契約関係 |
| 問９ | 契約不適合責任 |
| 問１０ | 相続 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権・一時使用 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 国土利用計画法 |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 開発許可 |
| 問１８ | 防火地域 |
| 問１９ | 建築基準上全般 |
| 問２０ | 宅地造成等規制法 |
| 問２１ | 土地区画整理法 |
| 問２２ | 農地法 |
| 問２３ | 印紙税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示 |
| 問２６ | 宅地建物取引業の免許 |
| 問２７ | 宅建業の欠格事由 |
| 問２８ | 宅地建物取引業全般 |
| 問２９ | 取引主任者の登録 |
| 問３０ | 営業保証金 |
| 問３１ | 媒介契約 |
| 問３２ | 重要事項説明 |
| 問３３ | 重要事項説明 |
| 問３４ | ３５条書面と３７条書面 |
| 問３５ | クーリングオフ |
| 問３６ | 広告 |
| 問３７ | ８種規制 総合 |
| 問３８ | 手付金等の保全措置 |
| 問３９ | ８種規制 総合 |
| 問４０ | 報酬額の制限 |
| 問４１ | 宅建業法 総合 |
| 問４２ | 案内所 |
| 問４３ | 宅地建物取引業保証協会 |
| 問４４ | 監督処分 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
