平成23年(2011年)問26/宅建過去問

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

2 Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション(20戸)を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。

3 C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。

4 宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは5年、都道府県知事から免許を受けたときは3年である。


 

 

 

 

【答え:3】


1・・・誤り

一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合、都道府県知事の免許を受けなければなりません。
一方、複数の都道府県に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

>> 免許の申請手続き


2・・・誤り

自ら貸主として賃借、転貸を行う場合は、宅地建物取引業の免許を受ける必要はありません

>> 宅地建物取引業の免許の要否の判断


3・・・正しい

免許はあくまでも“事務所の所在地”の都道府県知事から受けるものであり、“業務を行う場所”“物件の所在地”で決まるわけではありません。
ただし、複数の都道府県に事務所を設置する場合は選択肢1のように国土交通大臣の免許を受ける必要があります。


4・・・誤り

免許の有効期間は、国土交通大臣免許か都道府県知事免許かを問わず5年です。

>> 免許の交付と効力

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容
問1 詐欺、強迫
問2 停止条件
問3 共有
問4 根抵当権
問5 債権譲渡
問6 相殺
問7 転貸借
問8 契約関係
問9 契約不適合責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・一時使用
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 防火地域
問19 建築基準上全般
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業の欠格事由
問28 宅地建物取引業全般
問29 取引主任者の登録
問30 営業保証金
問31 媒介契約
問32 重要事項説明
問33 重要事項説明
問34 35条書面と37条書面
問35 クーリングオフ
問36 広告
問37 8種規制 総合
問38 手付金等の保全措置
問39 8種規制 総合
問40 報酬額の制限
問41 宅建業法 総合
問42 案内所
問43 宅地建物取引業保証協会
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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