「免許の申請手続き」の重要ポイントと解説

免許の申請手続きのポイント一覧

  1. 強迫を

免許の種類

免許は大きく分けて2つに分かれます。
都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」です。

  • 1つの都道府県内にのみ事務所がある場合都道府県知事免許
  • 2つ以上の都道府県に事務所がある場合国土交通大臣免許が必要です。

例)
本店、支店:神奈川県 → 神奈川県知事免許
本店、支店:東京都 → 東京都知事免許
本店:東京都、支店:神奈川県 → 国土交通大臣免許
本店:大阪府、支店:東京都、神奈川県、京都府 → 国土交通大臣免許

事務所の数も関係ありません!

そして、免許を取れば、全国どこの物件でも宅建業を行うことができます。
例えば、神奈川県知事免許を持っていれば、北海道の土地の売買もできるということです。

免許の申請の方法

免許を申請するには、免許申請書というものを免許権者に提出します。

知事免許を受ける場合、直接知事に申請します。
国土交通大臣の免許を受ける場合、この免許申請書を、主たる事務所(本店)の所在地を管轄する都道府県知事を経由して提出するのです。

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免許の申請手続きの問題一覧

■問1
本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。 (2009-問26-1)

 

答え:誤り

「支店」については宅建業を営んでいるので宅建業法上の「事務所」にあたります。

では、「本店」はどうか?

本店は宅建業を行わず、建設業を行っています。

本店は、宅建業を営んでいなくても、支店で宅建業を営んでいれば、「事務所」に該当します。

したがって、本店も支店も「事務所」に該当します。

すると、事務所は「甲県」と「乙県」の2つの都道府県に事務所があるので、国土交通大臣の免許が必要です。

知事免許が必要か?国土交通大臣の免許が必要か?を問う問題は考え方を知っていれば、それに基づいて答えを導けば得点できます!

その考え方は「個別指導」でお伝えします!


■問2
国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。 (2014-問27-2)

 

答え:正しい

免許権者(国土交通大臣または都道府県知事)免許に条件を付することができるが、免許の更新に当たっても条件を付することができます。

例えば、1年後に事業報告書を出すことを条件にしたりします。

あまり、実務的には見かけませんが、こう言う事もあるんだ、、、程度でいいでしょう!


■問3
甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するA社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。 (2007-問33-1)

 

答え:誤り

支店だけで宅建業を営み、本店では宅建業を営んでいない場合でも、本店は、宅建業上の事務所にあたります。 そのため、甲県と乙県に事務所を有することとなり、国土交通大臣の免許が必要です。 この問題はしっかり理解をした方がよいでしょう! なぜなら、この問題の答えが分かっていることを前提で、さらに問題を出してくる場合があります。 そうなってくると解けない方も増えてきます。 詳しい解説はこちら>>

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