宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市又は中核市にあってはその長をいうものとする。

１　都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。

２　都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。

３　宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。

４　宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。

【答え：４】

１・・・正しい

知事は、擁壁等の設置など災害の防止のため必要な措置を講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について、その指定を解除するものとします。

２・・・正しい

都道府県知事は、偽りその他不正な手段により宅地造成工事に関する許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができます。必ず、許可を取り消さなければならないわけではありません。

＞＞　宅地造成の監督処分、勧告と改善命令

３・・・正しい

宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければなりません。したがって、造成主と異なる所有者であっても、この保全の努力をしなければなりません。

４・・・誤り

宅地造成等規制法の届出は、宅地造成工事規制区域内の宅地の問題です。規制区域外では届出は不要です。宅地造成等規制法は適用されません。

＞＞　宅地造成の定義・届出制のポイント
＞＞　宅地造成工事規制区域指定・許可制のポイント

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問