辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除して代理権を消滅させて、代理人を辞することができる。
イ 親権者は、やむを得ない事由があるときは、法務局に届出を行うことによって、親権を辞することができる。
ウ 後見人は、正当な事由があるときは、後見監督人の許可を得て、その任務を辞することができる。
エ 遺言執行者は、正当な事由があるときは、相続人の許可を得て、その任務を辞することができる。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：1】
ア・・・正しい
委任は、各当事者がいつでも解除をすることができます。
よって、正しいです。
「委任」とは、仕事を任せるといったイメージですが、仕事を任せた側は、この人なら信頼できると思って仕事を任せます。
逆に、仕事を受けた側は、この人の仕事なら仕事を受けようと思って仕事を受けます。
このように委任は信頼関係で成り立っています。
そのため、信頼関係がなくなったら委任契約を解除して代理権を消滅させることができます。
イ・・・誤り
親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞する（手放す）ことができます。
つまり、親権者（親）は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得れば、親権を手放すことができます。
本肢は「法務局に届出を行うことによって」が誤りです。
正しくは、「家庭裁判所の許可を得て」です。
詳細解説は、個別指導で解説します！
ウ・・・誤り
後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞する（青年後見人をやめる）ことができます。
本肢は「後見監督人の許可」が誤りで、正しくは「家庭裁判所の許可」です。
詳細解説は、個別指導で解説します！
エ・・・誤り
遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞する（自ら辞める）ことができます。
本肢は「相続人の許可」が誤りで、正しくは「家庭裁判所の許可」です。
詳細解説は、個別指導で解説します！
令和４年（2022年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 背信的悪意者（判決文）
- 問２
- 相続
- 問３
- 制限行為能力者
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 期間
- 問６
- 賃貸借・使用貸借
- 問７
- 失踪宣告
- 問８
- 地上権・賃貸借
- 問９
- 辞任
- 問１０
- 取得時効
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 事務所の定義
- 問２７
- 報酬
- 問２８
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２９
- 宅建士
- 問３０
- 業務上の規制
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 契約書（37条書面）
- 問３３
- 宅建士
- 問３４
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 広告
- 問３８
- クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４１
- 営業保証金・保証協会
- 問４２
- 媒介契約（専属専任）
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- 契約書（37条書面）
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
