令和4年（2022年）問10／宅建過去問

ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるＢによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１．Ｂが甲土地をＤに賃貸し、引き渡したときは、Ｂは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

２．Ｂが、時効の完成前に甲土地の占有をＥに奪われたとしても、Ｅに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Ｅに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。

３．Ｂが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、ＡＣ間の売買及びＣに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Ｂは甲土地を時効により取得することはできない。

４．Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。

【答え：2】

１．ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。　Ｂが甲土地をＤに賃貸し、引き渡したときは、Ｂは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

１・・・誤り

長期間、他人物を「占有」することにより、時効取得することができます。この場合の「占有」は。「直接占有」だけでなく「代理占有」でもよいです。

本問の場合、賃貸人Ｂは、賃借人Ｄを介して占有しているので「代理占有」をしています。そのため、賃貸人Ｂは「土地の占有を失っていないので、甲土地の所有権を時効取得することはできます」。

よって、誤りです。

この点は理解が必要なので、理解の仕方は個別指導で解説します！

２．ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。　Ｂが、時効の完成前に甲土地の占有をＥに奪われたとしても、Ｅに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Ｅに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。

２・・・正しい

Bは土地を占有していたが、Eに占有を奪われた。その後、Bは占有回収の訴えを提起すれば、Bの占有は継続します。

占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅します。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、占有は消滅しません。よって、Ｂは、占有を奪われたとしても、占有回収の訴えを提起しているため、占有は続いています。

したがって、Ｅに占有を奪われていた期間も時効期間に算入されるので正しいです。

３．ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。　Ｂが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、ＡＣ間の売買及びＣに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Ｂは甲土地を時効により取得することはできない。

３・・・誤り

売主Ａが買主Ｃに対して、土地の移転登記をしたとしても、他の買主Ｂが引渡しを受けて占有しているのであれば、たとえ、Ｂが「Ｃへの移転登記」を知っていても、所有の意思は認められるので、Ｂは甲土地を時効により取得することはできます。

４．ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。　Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。

４・・・誤り

AはCに土地を譲渡して登記をしたが、AはBに土地を売却して、Bに引渡しをした。その後、Bの時効が完成した場合、Cは、登記を備えていても、Bに対抗できない