Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．ＡのＢに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Ｃがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Ｃからさらに債権の譲渡を受けた転得者Ｄがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、ＢはＤに対して特約の存在を対抗することができる。
２．ＡがＢに債権譲渡の通知を発送し、その通知がＢに到達していなかった場合には、Ｂが異議をとどめない承諾をしても、ＢはＣに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
３．ＡのＢに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Ｃに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、ＡからＣへの債権譲渡は有効である。
４．Ａに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたＢは、Ａから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Ｂは、Ｃから支払請求を受けた際に、Ａに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Ｃに対抗することはできない。
【答え：３】
１・・・誤り
まず、ＡＢ間で譲渡禁止特約をしているにも関わらず、ＡはＣ（悪意）に債権を譲渡し、さらにＤ（善意無重過失）に譲渡しています。
債権譲渡禁止特約は、債権の譲受人が特約の存在を知らず（善意）、また、知らないことに重過失がない場合（無重過失）には、債務者Ｂは債権の譲受人に対して、無効を主張することができません。
したがって、Ｂは債権の譲受人であるＤに対して譲渡禁止特約について対抗することはできません。
２・・・誤り
まず、債権の譲受人Ｃが、債務者Ｂに、対抗するための要件（金を返せと主張するための要件）は下記のいずれかです。
- 譲渡人Ａから債務者Ｂへの通知
- 債務者Ｂが債権譲渡を承諾
今回、Ａが発送した債権譲渡の通知は、まだＢに到達していないから、１の要件は満たしません。
しかし、Ｂは、債権譲渡について承諾をしているので２の要件を満たしています。
したがって、譲受人Ｃは債権譲渡の対抗要件を備えているので、ＢはＣに対して債務の弁済を拒否することができません。
３・・・正しい
まだ発生していない将来の取引に関する債権であっても、取引の種類、金額、期間などにより特定されていれば、債権譲渡の対象にすることができます（判例）
したがって、ＡからＣへの債権譲渡は有効です。
４・・・誤り
弁済期到来前に受働債権の譲渡があった場合でも、債務者Ｂが譲渡通知の当時すでに弁済期の到来している反対債権（Ａに対する債権）を有するときは、譲受債権者Ｃに対し相殺をもって対抗することができます（判例）。
したがって、Ｂは、Ｃの支払い請求に対して、相殺で対抗することができます。
この点は理解しないといけないので個別指導で解説します！
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
