ＡがＢから賃借する甲建物に、運送会社Ｃに雇用されているＤが居眠り運転するトラックが突っ込んで甲建物の一部が損壊した場合（以下「本件事故」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。なお、ＤはＣの業務として運転をしていたものとする。
ア．ＡがＢに対して支払う賃料は、甲建物の滅失した部分の割合に応じ、賃料は減額される。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
イ．Ａは、甲建物の残りの部分だけでは賃借した目的を達することができない場合、Ｂとの賃貸借契約を解除することができる。
ウ．Ｃは、使用者責任に基づき、Ｂに対して本件事故から生じた損害を賠償した場合、Ｄに対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
【答え：３】
ア．ＡがＢに対して支払う賃料は、甲建物の滅失した部分の割合に応じ、賃料は減額される。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
ア・・・正しい
Ａ：甲建物の賃借人
Ｂ：甲建物の所有者（賃貸人）
運送会社Ｃ：使用者
Ｄ：被用者（加害者）
賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失した場合、
その滅失した部分の割合に応じて、賃料は当然に減額されます。したがって、本肢は正しいです。
イ．Ａは、甲建物の残りの部分だけでは賃借した目的を達することができない場合、Ｂとの賃貸借契約を解除することができる。
イ・・・正しい
賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失した場合、
残存する部分のみでは賃借人Ａが賃借をした目的を達することができないときは、
賃借人Ａは、ＡＢ間の賃貸借契約を契約の解除をすることができます。
つまり、本問は正しいです。
ウ．Ｃは、使用者責任に基づき、Ｂに対して本件事故から生じた損害を賠償した場合、Ｄに対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
ウ・・・正しい
使用者責任に基づき、使用者Ｃが被害者Ｂに対して損害を賠償した場合、使用者Ｃは被用者Ｄに対して「損害の公平な分担という見地から信義則上認められる限度」で求償できるとしています。（判例）
したがって、本肢は正しいです。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
