都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
２．準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
３．高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
４．地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。
【答え：１】
１・・・正しい
市街地開発事業等予定区域に係る「市街地開発事業又は都市施設」に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければなりません。
したがって、本肢は正しいのですが、少しここは整理した方がよいので個別指導でお伝えします！
２・・・誤り
準都市計画区域で定めることができる地域地区のは下記8つです。
- 用途地域
- 特別用途地区
- 特定用途制限地域
- 高度地区 (注意点：高度利用地区は定められない）
- 景観地区
- 風致地区
- 緑地保全地域 (注意点：特別緑地保全地区、緑化地域は定められない）
- 伝統的建造物群保存地区
これらすべて覚えておいた方が良いですが、覚えにくいですよね。。。
なので、個別指導では、覚え方も教えています！
宅建試験は頭にいれるべきことが多いので、理解学習やテクニックを使いながら効率的に頭にいれていきましょう！
３・・・誤り
本肢は「高度地区」の記述です。
高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区です。
４・・・誤り
地区計画について、都市計画に定めなければならないのは、下記事項です。
- 地区計画の種類、名称、位置、区域
- 地区施設、地区整備計画
また、以下の事項を定めるように努めるものとされています。
- 区域の面積
- 地区計画の目標
- 区域の整備・開発・保全に関する方針
本肢は２つ誤りの点があります。
１点目：地区計画では「面積」については定めない
２点目：地区計画では「建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度」は定めない
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
