建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
２．前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12ｍ以上ある場合は適用されない。
３．公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
４．第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。
【答え：４】
１・・・正しい
第一種低層住居専用地域内においては、原則として、飲食店を建築することはできません。
ただし、特定行政庁の許可を受ければ、例外として、飲食店を建築することができます。
２・・・正しい
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m未満の場合に適用され、本肢のように12m上の場合は適用されません。
容積率の制限については、「都市計画で定められる容積率」と「前面道路の幅員から計算される容積率」の2つがあり、どちらの制限も満たす必要があります。（小さい方＝厳しい方が適用される）
３・・・正しい
「公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物」で「特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの」については、建ぺい率の制限が適用されません。
したがって、本肢は正しい記述です。
しっかり、内容を理解しながら勉強を進めていきましょう！
どのように理解していくかは個別指導でお伝えします！
４・・・誤り
外壁の後退距離の限度が定められるのは、「第一種低層住居専用地域」又は「第二種低層住居専用地域」内です。つまり、第一種住居地域内で、定められることはありません。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
