建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
２．高さ30ｍの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
３．準防火地域内においては、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
４．延べ面積が1,000㎡を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
【答え：１】
防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
１・・・正しい
本肢は正しいです。
防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます。
高さ30ｍの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
２・・・誤り
原則として非常用昇降機を設ける必要があるのは高さ31ｍを超える建築物です。
30ｍの建築物については非常用の昇降機を設ける必要はありません。
準防火地域内においては、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
３・・・誤り
準防火地域内においては、準耐火建築物にしなければならないのは
「地上3階建」または「延面積500㎡超 1,500㎡以下」の建築物です。
これより大きい建築物は耐火建築物にする必要があります。
つまり、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は「耐火建築物」にしなければならないので、本肢は誤りです。
延べ面積が1,000㎡を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
４・・・誤り
延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、原則、防火壁で区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければなりません。
ただし、例外として、耐火建築物や準耐火建築物の場合は、防火壁で区画する必要はありません。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
