ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、ＢＣ間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。
２ 抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Ｃの異議を留めない承諾が必要である。
３ Ｂが抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することができるが、Ｂが根抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することはできない。
４ 抵当権の場合には、ＢはＣに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Ｂは根抵当権の順位を譲渡することができない。
【答え：４】
１・・・誤り
まず、この問題文の意味が分からない方も多いと思いますが、これも問題文の理解は重要なノウハウなので、この点は個別指導でお伝えします！
それ以外の部分を解説をしていきます！
そもそも被担保債権のイメージはできていますか？
お金の貸し借りでいえば、貸金債権（お金を取り立てる権利）が被担保債権です。
抵当権の場合はこの権利を特定する必要がありますが
根抵当権は特定する必要はありません。しかし、どの債権を被担保債権にするかの範囲を指定しないといけません。したがって「ＢＣ間のあらゆる範囲」のというのが誤りです。
２・・・誤り
「抵当権の設定」も「根抵当権の設定」も「登記」をすれば第三者に対抗できます。これは実はヒッカケ問題です。何とヒッカケているか？この点は出題されてもおかしくないでしょう！
ヒッカケている内容と比較して学習することで頭が整理されます！
だから合格力が着実についていくわけです！
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３・・・誤り
物上保証人Aに催告の抗弁権はありません。これは抵当権の場合も根抵当権の場合も同じです。
つまり、「Ａはまず債務者Ｃに催告するように請求することができる」という記述は誤りです。
４・・・正しい
抵当権は順位譲渡できます。
一方、根抵当権は元本確定前の場合、順位譲渡できません。
これはそのまま覚えてもいいですね。
ただ、順位譲渡の意味は理解すべきです！個別指導では順位譲渡はもちろん解説しています！
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
- 問９
- 制限行為能力者
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・定期建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業法総合問題
- 問２８
- 案内所等
- 問２９
- 営業保証金
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- ８種制限
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- ８種制限・手付金額の制限
- 問３４
- 重要事項説明
- 問３５
- 重要事項説明
- 問３６
- 重要事項説明
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- 報酬
- 問３８
- ８種制限・クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- ３７条書面
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
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- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
