宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（共に消費税課税事業者）が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア Ａが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。
イ Ａは売主から代理の依頼を受け、Ｂは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から277万2,000円、Ｂは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。
ウ Ａは貸主から、Ｂは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾を得ていれば、Ａは貸主から、Ｂは借主からそれぞれ借賃の1.1か月分の報酬を受けることができる。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
【答え：４】
ア・・・誤り
広告費用については
1.依頼者から依頼に基づく広告費用
2.依頼者から依頼に基づく遠隔地への旅費（現地調査費）等
に限られています。
したがって、「依頼者からの依頼に基づかない広告」については
請求してはいけません。
イ・・・誤り
売主――――買主
代理｜ ｜ 媒介
Ａ Ｂ
物件：4000万円
本肢の場合、下記３つの要件を全て満たす必要があります。
1.Ａが売主から受領できる報酬の上限
4,000万×3％＋6万＝126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.1＝138万6,000円
これが売買の場合で、代理の場合、この2倍が上限なので
277万2,000円が上限・・・①
2.Ｂが買主から受領できる報酬額の上限
4,000万×3％＋6万＝126万円
報酬には消費税が課税されるので、
126万×1.1＝138万6,000円・・・②
3.ＡとＢが売主と買主から受領できる報酬額の合計額の上限
代理の場合と同じく277万2,000円が上限・・・③
そして、本肢が①～③を全て満たしているかを確認します！
本肢は
「Ａは売主から277万2,000円、Ｂは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受ける」
となっており、ＡとＢが受領する合計額は③の277万2,000円を超えています。
したがって、誤りです。
ウ・・・誤り
貸主――借主
媒介｜ ｜媒介
Ａ Ｂ
物件：居住用建物
居住用建物の場合、
依頼者から承諾を得ていれば、借賃の1.1ヶ月まで受領できます。
ただし、ＡとＢが受領する報酬額の合計は借賃の1.1ヶ月までが上限です。
本肢の場合、合計は2.2ヶ月分受領する形になり誤りの記述となります。
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
- 問９
- 制限行為能力者
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・定期建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業法総合問題
- 問２８
- 案内所等
- 問２９
- 営業保証金
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- ８種制限
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- ８種制限・手付金額の制限
- 問３４
- 重要事項説明
- 問３５
- 重要事項説明
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- ８種制限・クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- ３７条書面
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
