宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その取引士をして当該書面に記名させれば、Aは、取引士による37条書面への記名を省略することができる。
イ Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引士をして記名させる必要はない。
ウ Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合(Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、ウ
- ア、イ、ウ
【答え:1】
ア・・・誤り
売主A――――買主
(媒介業者B)
37条書面には、取引に関係する宅建業者すべてが取引士による記名義務を負います。
つまり、AもBも取引士に記名させる義務を負います。
したがって、「Aは、取引士による37条書面への記名を省略することができる」と言う記述は誤りです。
イ・・・誤り
宅建業者は、37条書面に、取引士により記名させる義務を負います。
たとえ、事業用定期借地権を公正証書によって成立させた場合でも結論は同じです。
したがって、媒介業者Aは、取引士に記名させる必要があります。
ウ・・・正しい
契約解除に関する定めがあるときは、その旨を37条書面に記載しなければなりません。したがって、本問は正しいです。
平成26年(2014年)宅建試験過去問集
- 問1
- 民法の条文
- 問2
- 代理
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- 時効・即時取得
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- 問6
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- 賃貸借
- 問8
- 不法行為
- 問9
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