宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結し、Ｂから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
イ ＡがＢとの間で媒介契約を締結した場合、Ａは、Ｂに対して遅滞なく法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
ウ ＡがＢとの間で有効期間を３月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にＢから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
エ ＡがＢとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Ａは、Ｂが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の２第１項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：３】
ア・・・誤り
専任媒介契約の場合、指定流通機構への登録は義務です。
たとえ、「登録しないでほしい」と依頼者（売主）が言っても、登録しなければならないので違反です。
イ・・・誤り
媒介契約を締結した場合、媒介契約書（34条の２第１項の規定に基づく書面）を依頼者に交付しなければなりません。
このルールは宅建業者間であっても適用されます。
したがって、依頼者が宅建業者であっても交付は省略できません。
宅建業者間で適用されないのは８種制限だけです！
受講者の方は専用ページから「媒介契約の全体像」をご確認ください！
意外と細かい部分にとらわれて全体像を理解していない受験生が多いです。
その結果、覚えてもすぐ忘れてしまうことが多くなるので、
イメージできるようにしておきましょう！
ウ・・・誤り
専任媒介契約の場合、自動更新はされません。
自動更新できる旨を特約しても無効となります。
そして、本肢のように
依頼者Ｂから更新しない旨の申出がなければ、更新はされません。
エ・・・正しい
一般媒介契約において
重ねて依頼する他の宅建業者を明示する義務がある場合
他の宅建業者の媒介等によって売買の契約を成立させたときの措置を媒介契約書に記載しなければなりません。
これについては詳細の解説をしますので
個別指導の受講者専用ページからご確認ください！
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
- 問９
- 制限行為能力者
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・定期建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業法総合問題
- 問２８
- 案内所等
- 問２９
- 営業保証金
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- ８種制限
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- ８種制限・手付金額の制限
- 問３４
- 重要事項説明
- 問３５
- 重要事項説明
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- ８種制限・クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- ３７条書面
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
