宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
２ 宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。
３ 取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。
４ 宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。
【答え：３】
１・・・正しい
重要事項説明書の交付および説明はどこで行っても構いません。
したがって正しい記述です。
２・・・正しい
登記簿上の権利については重要事項説明の記載事項です。
したがって、契約日までに抵当権を抹消する予定であっても抵当権の内容について説明は必要です。
３・・・誤り
宅地建物取引士証の期間が満了しているということは
その者は取引士ではありません。
したがって、35条書面に記名もできないし、重要事項の説明もできません。
つまり、「35条書面に記名ができる」という本肢は誤りです。
４・・・正しい
割賦販売を行う場合、
1.現金価格（一括で払った場合の金額）
2.割賦販売価格（分割で払った場合の総額）
3.頭金、割賦金（毎回の支払額）、支払い時期、支払い方法
を説明する必要があります！
したがって、
「割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない」
という本肢は正しい記述です。
割賦販売については盲点かも知れませんが、
今回出題されたので、今後も出題される可能性は高いでしょう！
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
- 問９
- 制限行為能力者
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・定期建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業法総合問題
- 問２８
- 案内所等
- 問２９
- 営業保証金
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- ８種制限
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- ８種制限・手付金額の制限
- 問３４
- 重要事項説明
- 問３５
- 重要事項説明
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- ８種制限・クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- ３７条書面
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
