平成２６年（２０１４年）問５／宅建過去問

本問は、改正民法と矛盾する内容となったので勉強する必要はございません。下記解説は、旧民法の内容です。

債権譲渡に関する次の１から４までの記述のうち、下記判決文によれば、正しいものはどれか。

（判決文）
民法は、原則として債権の譲渡性を認め（民法第466条第１項）、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている（同条第２項本文）ところ、債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明 らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。

１　債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。

２　債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。

３　債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。

４　債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるものであるので、債権者はいかなるときも当該譲渡が無効であることを主張することは許されない。

【答え：３】

まず、判決文の内容を確認します。判決文の内容は下記５つに分かれます。

1. 原則：債権譲渡は認められている
2. 例外：当事者が反対の意思表示（譲渡禁止の特約）をした場合、債権譲渡は認めれていない
3. 譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するため
4. 譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した場合、譲渡した債権者は譲渡の無効を主張できない
5. 例外：「債権者が無効を主張する独自の利益を有しない」かつ「債務者が譲渡無効を主張する意思が明らか」な特段の事情があれば、債権者は無効主張できる

でも、重要なことは判決文の解き方と、合格する為の戦略です！
この点を知っているか否かで３点くらいの差が出ることも考えられます。なぜなら、判決文の問題は解くのに時間がかかるため、場合によっては時間を浪費して、他の解ける問題も焦って読み違いなどのミスにつながるからです。

実際に、
こうなった方も多いんじゃないでしょうか！？

そうならないための方法を個別指導の受講者にはお伝えします！

単に過去問を解いているだけでは合格できません！
どうやれば合格できるかを常に考えながら勉強を進めないと
例え過去問で４０点をコンスタントに取れていたとしても本当の実力はついていません。
↓↓
勉強した分だけ実力をつけるためには・・・

１・・・誤り

上記５を見てください！
５では、「債務者」が譲渡無効を主張する意思が明らか場合に、「債権者」は無効を主張できます、と判決文で言っています。
本肢は「債務者」と「債権者」が逆になっているので誤りです。

２・・・誤り

最後の部分が違います。
選択肢１は
「債務者」が・・・無効である旨を主張することは許される
選択肢２は
「譲渡した債権者」が・・・無効である旨を主張することは許される

これも上記５を見てください！
５では、「債務者」が譲渡無効を主張する意思が明らか場合に、「債権者」は無効を主張できます、と判決文で言っています。
つまり、「債権者」に譲渡無効を主張する意思があっても関係ありません。
したがって誤りです。

３・・・正しい

これも１と２とよく似ていますね！
これも上記５を見てください！
５では、「債務者」が譲渡無効を主張する意思が明らか場合に、「債権者」は無効を主張できます、と判決文で言っています。
これは選択肢３の内容と同じなので正しい記述です！

４・・・誤り

判決文の内容３より
「債権譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるもの」という記述は正しいです。
しかし、判決文の内容４より原則、債権者は無効主張できませんが、５より例外もある（例外として無効主張できる場合がある）
となっているので、本肢の「いかなる場合も」という記述が誤りです。

平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集

問１

民法の条文

問２

代理

問３

時効・即時取得

問４

抵当権・根抵当権

問５

債権譲渡

問６

担保責任

問７

賃貸借

問８

不法行為

問９

制限行為能力者

問１０

相続

問１１

借地権

問１２

借家権・定期建物賃貸借

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

開発許可

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

宅地造成等規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

その他法令

問２３

登録免許税

問２４

不動産取得税

問２５

地価公示法

問２６

宅地建物取引業の免許

問２７

宅建業法総合問題

問２８

案内所等

問２９

営業保証金

問３０

広告規制

問３１

８種制限

問３２

媒介契約

問３３

８種制限・手付金額の制限

問３４

重要事項説明

問３５

重要事項説明

問３６

重要事項説明

問３７

報酬

問３８

８種制限・クーリングオフ

問３９

保証協会

問４０

３７条書面

問４１

宅建業法　総合

問４２

３７条書面

問４３

業務上の規制

問４４

監督処分

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物