宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａは、喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その７日後にＢから契約の解除の書面を受けた場合、Ａは、代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。
２ Ａは、Ｂが指定した喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、Ｂにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、７日が経過した。この場合、Ｂが指定した場所で契約を締結しているので、Ａは、契約の解除を拒むことができる。
３ Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Ａの事務所で契約を締結しているので、Ｂは、契約の解除をすることができない。
４ Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。
【答え：４】
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１・・・誤り
買主が代金全部を支払い、目的物の引き渡しを受けてしまったら、その後、 クーリングオフによる解除はできません。
したがって、売主業者Ａは買主Ｂからの契約の解除を拒むことができます。
２・・・誤り
買主自ら指定した場所でクーリングオフができないのは
「買主自らが指定した勤務先」と「買主自らが指定した自宅」です。
本肢は
「買主自らが指定した喫茶店」となっているので
クーリングオフができない場所には該当しません！
そして、クーリングオフについて何も告げられてないので、 買主Ｂは解除することができます。＝Ａは解除を拒むことができない
３・・・誤り
申込場所と契約締結場所が異なる場合、
申込場所で判断します。
申込場所はテント張りの案内所なので、クーリングオフができない場所には該当しません。
したがって、Ｂは契約の解除をすることができないという記述は誤りです！
４・・・正しい
クーリングオフができる期間について、宅建業法では
「書面で告げられてから8日間」とされています。
そして、クーリングオフについて特約する場合、
上記より買主にとって不利なものは、無効となります。
本肢のように「クーリングオフによる解除の期間を（書面で告げられてから）14日間」とするのは
のは買主にとって不利ではないので、有効な特約です。
したがって、
Ｂは、契約の締結の日から14日間は契約解除ができるため
10日後であっても契約の解除をすることができます。
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
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- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
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- 問３３
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- 問３４
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- 問３５
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- 問４１
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- 問４２
- ３７条書面
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- 問４６
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