宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第 １項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
１ Ａは、宅地建物取引業者であるＢと契約を締結し、保全措置を講じずに、Ｂから手付金として1,000万円を受領した。
２ Ａは、宅地建物取引業者でないＣと契約を締結し、保全措置を講じた上でＣから1,000万円の手付金を受領した。
３ Ａは、宅地建物取引業者でないＤと契約を締結し、保全措置を講じることなくＤから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。
４ Ａは、宅地建物取引業者でないＥと契約を締結し、Ｅから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてＡからＥへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。
【答え：３】
１・・・違反しない
業者 業者
Ａ――――→Ｂ
未完成物件
5000万円
宅建業者間の場合、８種制限は適用されません。
したがって、手付金等の保全措置も講じる必要はありません。また、手付金も代金の2割（1000万円）を超えて受領できます。（もちろん手付金1000万円受領しても問題ありません）
つまり、本肢は正しい記述です。
２・・・違反しない
宅建業者 非宅建業者
Ａ――――→Ｃ
未完成物件
5000万円
売主が宅建業者、買主が非宅建業者なので
手付金等の保全措置のルールは適用されます。
したがって、
本肢のように未完成物件（建築工事完了前の建物）の場合、
代金の5％もしくは1000万円を超えて手付金等を受領する場合、保全措置が必要です。
そして、代金の5％＝250万円です。
本肢では1000万円（250万円を超えて）手付金等を受領しているので保全措置は必要です。
また、手付金額の制限のルールも適用されるので
手付金額の制限も考えます。
手付金額の制限では、
代金5000万円の2割＝1000万円を超える手付金は受領できません。
本肢は1000万円の手付金を受領しているので違反はしていません。
つまり、本肢は、違反ではありません。
３・・・違反する
宅建業者 非宅建業者
Ａ――――→Ｄ
未完成物件
5000万円
手付金：100万円
中間金：500万円
手付金100万円については代金の5％を超えていないので保全措置は不要です。
次に中間金を受領する場合ですが、
この場合、手付金100＋中間金500＝合計600万円を受領することになります。
未完成物件の場合、代金の5％（250万円）を超えて手付金や中間金を受領する場合
受領前に600万円分を保全しなければいけません。
したがって、本問は違反です。
４・・・違反しない
宅建業者 非宅建業者
Ａ――――→Ｅ
未完成物件
5000万円
手付金：100万円
中間金：500万円（すでに所有権はＥにある）
選択肢3のように原則、中間金を受領する前に600万円分の保全措置が必要です。
しかし、「買主への所有権移転登記がされたとき」は例外として保全措置は不要です。
したがって本肢は違反ではありません。
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