宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア Ａが種類又は品質に関する契約不適合責任の通知期間を売買契約に係る宅地の引渡しの日から３年間とする特約は、無効である。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
イ Ａは、Ｂに売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲市に払下げを申請中である。この場合、Ａは、重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をＢに説明すれば、売買契約を締結することができる。
ウ 「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約を定めた場合、契約締結後30日を経過したときは、Ａが契約の履行に着手していなかったとしても、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
【答え：３】
ア・・・誤り
宅建業者が自ら売主として、非宅建業者に不動産を売却する場合、
契約不適合責任に関する通知期間について特約する場合、「引き渡しから２年」よりも不利な特約は無効です。
本肢は「引き渡しから３年」となっており、買主にとっては有利なので有効な特約となります。
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考え方が分かれば間違えなくなります！
イ・・・誤り
宅建業者ＡがＢに売却しようとしている土地の一部は甲市所有の土地です。
この土地を売却するには
この甲市所有の土地について売買契約（予約も含む）を締結していないといけません。
本肢は払い下げ申請中と記載されています。
払下げとは、甲市（国等）がＢ（民間）に土地を売り渡すことを指します。
そして、申請中なために、まだ売り渡したことが決まっていません。
つまり、「他人物」ということです。
宅建業者は、自己の所有に属しない宅地・建物（他人物）について、自ら売主となる売買契約（予約を含む）を締結することができません。
したがって、ＡはＢと売買契約をすることはできません。
ウ・・・誤り
民法では、
買主の手付放棄による契約解除は、
相手方（売主）が履行に着手するまでの間であればできる
としています。
本肢は、
「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」
というのは
買主にとって不利な特約なので無効です。
したがって、契約締結後３０日を経過しても、Ａが履行に着手していないのであれば
買主Ｂは手付を放棄して契約解除することができます！
平成２６年（２０１４年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 代理
- 問３
- 時効・即時取得
- 問４
- 抵当権・根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 担保責任
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 不法行為
- 問９
- 制限行為能力者
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・定期建物賃貸借
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業法総合問題
- 問２８
- 案内所等
- 問２９
- 営業保証金
- 問３０
- 広告規制
- 問３１
- ８種制限
- 問３２
- 媒介契約
- 問３３
- ８種制限・手付金額の制限
- 問３４
- 重要事項説明
- 問３５
- 重要事項説明
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- ８種制限・クーリングオフ
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- ３７条書面
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
