Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ ＢがＡに対して賃料を支払わない場合、Ａは、Ｂに対する賃料の限度で、Ｃに対し、Ｂに対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。
２ Ａは、Ｂに対する賃料債権に関し、Ｂが建物に備え付けた動産、及びＢのＣに対する賃料債権について先取特権を有する。
３ Ａが、Ｂとの賃貸借契約を合意解除しても、ＢがＣに対して債務不履行による解除権を有する場合を除き、Ｃに対して、合意解除の効果を対抗することができない。(改)
４ Ａは、Ｂの債務不履行を理由としてＢとの賃貸借契約を解除するときは、事前にＣに通知等をして、賃料を代払いする機会を与えなければならない。
Ａ――→Ｂ――→Ｃ
賃貸 転貸
【答え：４】
１・・・正しい
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負います。
２・・・正しい
賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産についても効力が及びます。
３・・・正しい
| 賃貸借の終了原因 | 転借人とその後 |
|---|---|
| 期間満了、解約申入れ | 当然には転貸借契約は終了しません。 賃貸人Ａが転借人Ｃへその旨を通知し、６ヶ月後に転貸借契約は終了します。 |
| 合意による解除 | 賃貸人Ａは転借人Ｃに対抗することができません。 |
| 賃借人の債務不履行による解除 | 賃貸人Ａが転借人Ｃに返還請求をしたときに、転貸借契約（ＢＣ間の契約）が終了します。 |
４・・・誤り
債務不履行により終了する場合は、転借人に賃料を払ってくれますか？と機会を与える必要はありません。
賃貸人の解除の権利を不当に制限することは妥当ではないからです。
平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問
- 問１
- 詐欺、強迫
- 問２
- 停止条件
- 問３
- 共有
- 問４
- 根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 相殺
- 問７
- 転貸借
- 問８
- 契約関係
- 問９
- 契約不適合責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・一時使用
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 防火地域
- 問１９
- 建築基準上全般
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業の欠格事由
- 問２８
- 宅地建物取引業全般
- 問２９
- 宅建士の登録
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 重要事項説明
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- ３５条書面と３７条書面
- 問３５
- クーリングオフ
- 問３６
- 広告
- 問３７
- ８種規制 総合
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ８種規制 総合
- 問４０
- 報酬額の制限
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 宅地建物取引業保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
