平成27年の宅建過去問、宅建試験問10の解答と解説

宅地建物取引士試験の過去問を解いて、一発合格/自筆証書遺言、遺言執行者、遺留分減殺請求

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平成27年(2015年)問10/宅建過去問

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。

2.自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。

3.遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。

4.被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。


 

 

【答え:4】


自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。

1・・・誤り

自筆証書中の加筆や削除等の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して、これに署名し、かつ、その変更の場所に印(ハンコ)を押さなければ、その効力を生じません。

本問のように、「変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけ」では、削除の効力は生じないです。

これは、キチンとどういうものかを具体例を出して説明しないと分かりにくいので、「個別指導プログラム」では具体例を挙げて自筆証書遺言の訂正方法を解説しています!


自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。

2・・・誤り

自筆証書遺言について、通常は署名の横やすぐ下に押すものですが、法律上、押印の場所には制限がありません。したがって、遺言書のどこに押印しても有効です。
また、判例では、遺言書に署名だけして、押印せず、封筒の封じ目に封印(押印)をした事例についても有効としています。したがって、本問は誤りです。

今回このような問題が出たので、今後関連ポイントの出題も予想されます。
そのため「個別指導プログラム」では、関連ポイントも一緒に解説しています!それほど難しい内容ではないので覚えればそれで得点できるます。是非、関連ポイントも一緒に覚えておきましょう!


遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。

3・・・誤り

遺言により遺言執行者が選任されている場合遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。この場合、各相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません。さらに、相続人やその他の者が相続財産を勝手に売却した場合、その売却行為は無効となります。さらに、第三者に対しても無効主張できます。したがって、本問は誤りです。
※遺言執行者とは、遺言通り、財産の分配を行う人を言う。

本問はどういうことか?
簡単に説明した内容は「個別指導プログラム」で解説しています!
また、関連ポイントも一緒に覚えた方が効率的なので、その点も併せて解説しています。


被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。

4・・・正しい

受贈者が、生前贈与に基づいて「遺留分減殺請求の目的物」の占有を取得し、20年間(占有開始時に善意無過失であれば10年間)、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、受贈者が時効取得することはできません。
したがって、本問は正しいですが、これがどういう状況かわかりますか?
これは、前提として知っておくべきことがあり、それを知らないと本問の内容は理解できません。そのためキチンと理解するために「個別指導プログラム」では具体例を挙げて詳しく解説しています!


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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