平成27年の宅建過去問、宅建試験問1の解答と解説

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平成27年(2015年)問1/宅建過去問

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

1.債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨

2.事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨

3.併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

4.債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨


 

 

【答え:4】


債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨

1・・・民法に規定されていない

本問の「債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」は「債権」なので、消滅時効期間は10年です。問題文自体誤っているので、民法の条文に規定されているはずがありません。

もし、 「債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」の消滅時効期間が分からなくても、解くテクニックがあります。それは「個別指導プログラム」でお伝えしている「民法の条文の解き方」をご覧ください!


事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨

2・・・民法に規定されていない

民法では、「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」と規定されています。「事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は公正証書で意思表示しないと無効となる」という部分は誤りです。つまり、民法に規定されていません。もし、本問が分からなくても民法の条文を解くテクニックを知っていれば答えは導けます。このテクニックは「個別指導プログラム」でお伝えしています!


併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

3・・・民法に規定されていない

本問は民法の条文の内容ではなく、判例の内容です。
併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる」というのは判例です。したがって、本問は民法の条文に規定されていません。

併存的債務引受」とは何か?
併存的債務引受」のポイントは何か?

この点は「個別指導プログラム」で解説しています!


債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨

4・・・民法に規定されている

債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。」という内容は民法の条文に規定されています(民法418条)。

本問は条文に規定されていることだけでなく、内容も理解しておきましょう!今後、内容の方が本試験で出題されやすいでしょう!


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平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

平成27年度(2015年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 宅地建物取引業の定義と免許の要否
問2 通謀虚偽表示 問27 免許の基準
問3 賃貸借と使用貸借 問28 媒介契約
問4 取得時効 問29 重要事項説明
問5 占有 問30 媒介契約
問6 抵当権 問31 35条書面の記載事項
問7 抵当権の処分 問32 35条書面の記載事項
問8 同時履行の関係 問33 報酬計算
問9 転貸借 問34 8種制限
問10 相続 問35 宅地建物取引士
問11 借家権 問36 8種制限
問12 定期借家権と普通借家権 問37 業務上の規制
問13 区分所有法 問38 37条書面
問14 不動産登記法 問39 8種制限
問15 都市計画法(開発許可) 問40 8種制限
問16 都市計画法 問41 業務上の規制
問17 建築基準法(建築確認) 問42 営業保証金と保証協会
問18 建築基準法 問43 監督処分
問19 宅地造成等規制法 問44 案内所
問20 土地区画整理法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 国土利用計画法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 贈与税:相続時精算課税制度 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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