親族に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．姻族関係は、離婚した場合及び夫婦の一方が死亡した場合、当然に終了する。
２．離婚に当たり、相手方に有責不法の行為がなければ、他の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができない。
３．未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所は、検察官の請求によって、親族の中から未成年後見人を選任する。
４．夫婦間で婚姻の届出前に別段の契約をしなかった場合、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。
【答え：４】
１・・・誤り
婚姻（結婚）すると、「配偶者（結婚相手）」の3親等以内の親族との間に親族関係（姻族関係という）が生じます。
この姻族関係は「離婚により終了」します。
一方、「配偶者の死亡」では、姻族関係は終了しません。
よって、本肢は誤りです。
２・・・誤り
「有責不法の行為」とは、不倫をしていたり、ＤＶをしていた等です。
そして、離婚をした者は、相手に財産分与を請求できます。
この財産分与請求権については、相手方が「有責不法の行為」をしていても・していなくても関係なく、請求できます。
よって、本肢は誤りです。
もちろん、相手方が不倫等をしていたら、その分多く請求することはできます。
３・・・誤り
本肢は「親族の中から」が誤りです。
親族以外の方から選任することも可能です。
「未成年後見人となるべき者がないとき」は、「未成年被後見人・その親族等の利害関係人」が、家庭裁判所に対して「未成年後見人を選任してください！」と請求して、家庭裁判所が、未成年後見人を選任します。
詳細解説は個別指導で行います！
４・・・正しい
「婚姻期間中に取得した財産」や「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産」は、原則として、夫婦の共有物と推定します。
よって、本肢は正しいです。
「推定する」とはどういうことか？個別指導で解説します！
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 不法行為
- 問２
- 代理
- 問３
- 親族
- 問４
- 債務不履行
- 問５
- 時効
- 問６
- 転貸借
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 相続
- 問９
- 地役権
- 問１０
- 共有
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 業務上の規制
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 保証協会
- 問３１
- 免許
- 問３２
- 35条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 業務上の規制
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 35条書面
- 問４３
- 宅建士
- 問４４
- 宅地の定義
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
