宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事につき規制を行う必要があるものについて、国土交通大臣が指定することができる。
２．宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さが５ｍを超える擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
３．都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
４．宅地造成等規制法第８条第１項本文の許可を受けた宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長）の検査を受けなければならない。
【答え：１】
１・・・誤り
宅地造成工事規制区域の指定は、都道府県知事が行います。国土交通大臣ではないので誤りです。
２・・・正しい
宅地造成工事規制区域内で災害防止措置として行う工事のうち、「有資格者による設計」が必要なのは下記の2つの場合、
- 高さ5ｍを超える擁壁の設置
- 切土・盛土をする土地の面積が1,500㎡を超える土地における排水施設の設置
本肢の擁壁は、5ｍを超えるので、有資格者（建築士等）が設計しなければなりません。
３・・・正しい
宅地造成工事規制区域の指定のために、測量又は調査を行います。この測量等のため他人Ａの占有する土地に立ち入ることもあります。この立入りにより、他人Ａに損失を与えた場合、都道府県は、通常生ずべき損失を補償しなければなりません。
よって正しいです。
４・・・正しい
宅地造成工事規制区域内で行われる宅地造成工事が完了した場合、造成主は、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて都道府県知事の検査を受けなければなりません。
したがって、正しいです。
そして、検査を通過すると、「検査済証」が交付されます。
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 不法行為
- 問２
- 代理
- 問３
- 親族
- 問４
- 債務不履行
- 問５
- 時効
- 問６
- 転貸借
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 相続
- 問９
- 地役権
- 問１０
- 共有
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 業務上の規制
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 保証協会
- 問３１
- 免許
- 問３２
- 35条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 業務上の規制
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 35条書面
- 問４３
- 宅建士
- 問４４
- 宅地の定義
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
