宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。
２．宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
３．建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。
４．建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。
【答え：2】
１・・・誤り
「支払金又は預り金を受領しようとする場合において、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」については、原則、３５条書面の記載事項です。ただし例外もあり、「５０万円未満の場合」や「手付金等の保全措置が講ぜられている場合」等の場合は説明不要です。この説明不要の中に、「売買代金の額の100分の10以下の場合」は含まれていません。したがって、本問は誤りです。
この点は細かいことも含めてしっかり整理したほうがよいので、「個別指導プログラム」では詳しく解説しています！！
２・・・正しい
宅地の貸借について、「定期借地権」である場合、その旨は３５条書面の記載事項しなければいけません。したがって、本問は正しいです。
これは理解していただきたい部分なので「個別指導プログラム」では関連ポイントも含めて解説しています。
３・・・誤り
消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項は、売買においても貸借においても３５条書面の記載事項となっていないので説明不要です。
これもヒッカケ問題ですが、本試験では見たことがない問題も出てきます！
それに対応するためにはどうするのか？
「個別指導プログラム」では、あなたが、「本試験で得点できるように」その点も併せて解説しています。
４・・・誤り
「契約期間・契約更新」については「貸借」のみ関係して、「売買」には関係しません。そのため、「宅地・建物の貸借」の場合、重要事項として説明が必要です。これはそのまま覚えましょう。
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
