令和4年（2022年）問30／宅建過去問

【答え：3】

ア・・・誤り

宅建業法では「割賦販売」を下記のように定義しています。

割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。

本肢は、「引渡し後6か月以上の期間」となっているので誤りです。

正しくは、「引渡し後1年以上の期間」です。

イ・・・正しい

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」とは、マネーローンダリングの防止を目的とする法律です。

マネーローンダリングとは、犯罪で得た不正なお金を、架空口座や他人名義口座などを利用して転々と移転することで出所を分からなくして、正当な手段で得たお金と見せかけることを言います。

このマネーローンダリングを防止するために、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において、「宅地建物取引業のうち、宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介」を「特定取引」として指定しています。

①宅地建物の売買契約の締結や②宅地建物の売買契約の代理・媒介が特定取引に指定されている理由は、宅地・建物の売買で動くお金が高額だからです。

そして、特定取引に指定されているため、土地建物の売買契約に関係する宅建業者は、売買契約を行う場合、「顧客の本人確認義務」、「取引記録の作成義務」等を負います。

ウ・・・正しい

宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければなりません。よって正しいです。

「義務（必ずしなければならない）」ではなく「努力義務（しなくてもよい）」なので、この点も注意しましょう！

エ・・・正しい

宅建業者の使用人その他の従業者は、原則、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他人に漏らしてはなりません。

例外的に、正当な理由がある場合は漏らしても大丈夫です。

よって、正しいです。

そして、宅地建物取引業者の使用人その他の従業者でなくなった後（退職後）も、上記ルールが適用されます。

詳細解説については、個別指導で解説します！

令和４年（2022年）：宅建試験・過去問

問１

背信的悪意者（判決文）

問２

相続

問３

制限行為能力者

問４

抵当権

問５

期間

問６

賃貸借・使用貸借

問７

失踪宣告

問８

地上権・賃貸借

問９

辞任

問１０

取得時効

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

都市計画法

問１６

都市計画法（開発許可）

問１７

建築基準法

問１８

建築基準法

問１９

宅地造成等規制法

問２０

土地区画整理法

問２１

農地法

問２２

国土利用計画法

問２３

印紙税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示

問２６

事務所の定義

問２７

報酬

問２８

重要事項説明書（35条書面）

問２９

宅建士

問３０

業務上の規制

問３１

媒介契約

問３２

契約書（37条書面）

問３３

宅建士

問３４

重要事項説明書（35条書面）

問３５

業務上の規制

問３６

重要事項説明書（35条書面）

問３７

広告

問３８

クーリングオフ

問３９

保証協会

問４０

重要事項説明書（35条書面）

問４１

営業保証金・保証協会

問４２

媒介契約（専属専任）

問４３

８種制限

問４４

契約書（37条書面）

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物