令和4年(2022年)問30/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。

イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。

ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。

エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

 

【答え:3】


ア 宅建業法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。

ア・・・誤り

宅建業法では「割賦販売」を下記のように定義しています。

割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。

本肢は、「引渡し後6か月以上の期間」となっているので誤りです。

正しくは、「引渡し後1年以上の期間」です。

 


イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。

イ・・・正しい

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」とは、マネーローンダリングの防止を目的とする法律です。

マネーローンダリングとは、犯罪で得た不正なお金を、架空口座や他人名義口座などを利用して転々と移転することで出所を分からなくして、正当な手段で得たお金と見せかけることを言います。

このマネーローンダリングを防止するために、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において、「宅地建物取引業のうち、宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介」を「特定取引」として指定しています。

①宅地建物の売買契約の締結や②宅地建物の売買契約の代理・媒介が特定取引に指定されている理由は、宅地・建物の売買で動くお金が高額だからです。

そして、特定取引に指定されているため、土地建物の売買契約に関係する宅建業者は、売買契約を行う場合、「顧客の本人確認義務」、「取引記録の作成義務」等を負います。

 


ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと宅建業法に定められている。

ウ・・・正しい

宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければなりません。よって正しいです。

「義務(必ずしなければならない)」ではなく「努力義務(しなくてもよい)」なので、この点も注意しましょう!

 


エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと宅建業法に定められている。

エ・・・正しい

宅建業者の使用人その他の従業者は、原則、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他人に漏らしてはなりません

例外的に、正当な理由がある場合は漏らしても大丈夫です。

よって、正しいです。

そして、宅地建物取引業者の使用人その他の従業者でなくなった後(退職後)も、上記ルールが適用されます。

詳細解説については、個別指導で解説します!

令和5年の宅建合格を目指すための通信講座

令和4年(20221年):宅建試験・過去問

内容
問1 背信的悪意者(判決文)
問2 相続
問3 制限行為能力者
問4 抵当権
問5 期間
問6 賃貸借・使用貸借
問7 失踪宣告
問8 地上権・賃貸借
問9 辞任
問10 取得時効
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 印紙税
問24 固定資産税
問25 地価公示
問26 事務所の定義
問27 報酬
問28 重要事項説明書(35条書面)
問29 宅建士
問30 業務上の規制
問31 媒介契約
問32 契約書(37条書面)
問33 宅建士
問34 重要事項説明書(35条書面)
問35 業務上の規制
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 広告
問38 クーリングオフ
問39 保証協会
問40 重要事項説明書(35条書面)
問41 営業保証金・保証協会
問42 媒介契約(専属専任)
問43 8種制限
問44 契約書(37条書面)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

【 令和5年の個別指導を開講しました! 】 ↓↓ 宅建レトスの通信講座・個別指導を受講すれば、あなたも理解しながら学習をすることができるので、宅建試験に合格できます!

 
 
【お悩み・ご相談はこちら】重要な4つのこともプレゼント♪
  • メールアドレス
  • お名前(姓・名)
  • 姓と名はスペースで区切ってください
  • 郵便番号
  • 例:123-4567
  • 住所(都道府県)
  • 住所(市町村以下)
  • お悩みの内容

      
 
宅建通信に関する相談はこちら