ＡがＢに甲建物を月額10万円で賃貸し、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．Ａは、Ｂの賃料の不払いを理由に甲建物の賃貸借契約を解除するには、Ｃに対して、賃料支払の催告をして甲建物の賃料を支払う機会を与えなければならない。
２．ＢがＡに対して甲建物の賃料を支払期日になっても支払わない場合、ＡはＣに対して、賃料10万円をＡに直接支払うよう請求することができる。
３．ＡがＢの債務不履行を理由に甲建物の賃貸借契約を解除した場合、ＣのＢに対する賃料の不払いがなくても、ＡはＣに対して、甲建物の明渡しを求めることができる。
４．ＡがＢとの間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合、ＡはＣに対して、Ｂとの合意解除に基づいて、当然には甲建物の明渡しを求めることができない。
【答え：１】
１・・・誤り
賃貸 転貸
Ａ――→Ｂ――→Ｃ
10万 15万
賃借人Ｂの賃料の不払いを理由に、賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を解除する場合、
賃貸人Ａは、賃借人Ｂにのみ催告すれば十分であり、転借人Ｃに対して賃料支払の機会を与える必要はないとしています。（判例）
したがって、本肢は誤りです。
２・・・正しい
賃借人Ｂが適法に賃借物を転貸した場合、転借人Ｃは、賃貸人Ａに対して直接に義務を負います。
つまり、ＡはＣに対して直接賃料の支払いを請求できます。
請求できる範囲は、賃貸料10万円と転貸料15万円の小さい額です。
つまり、ＡはＣに対して、賃料10万円をＡに直接支払うよう請求することができるので本肢は正しいです。
ただ、少し疑問に思う部分はありませんか？
その点については理解していただきたい部分なので、個別指導で解説します！
３・・・正しい
ＡＢ間の賃貸借契約が、賃借人Ｂの債務不履行により解除された場合、
Ｂは、転貸する権利を失い、Ｃに転貸することができなくなります。（転貸主Ｂは履行不能に陥る）
そのため、ＢＣ間の転貸借契約は当然に終了します。
したがって、正しい選択肢です。
４・・・正しい
ＡＢ間の賃貸借契約について、賃貸人Ａと賃借人Ｂが合意解除した場合、
賃貸人Ａは転借人Ｃに対して解除を理由に対抗することができません。
つまり、ＡはＣに明渡しを請求することはできないので正しい記述です。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
