平成28年(2016年)問6/宅建過去問

(解説について改正民法適用済み)
Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、BはAに対して、損害賠償を請求することができる。(改正民法に伴い問題文を一部変更)

2.Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、Bは、本件契約を解除することができる。

3.Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知っていたが、抹消させることを前提として本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。(改正民法に伴い問題文を一部変更)

4.Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。(改正民法に伴い問題文を一部変更)


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、BはAに対して、損害賠償を請求することができる。

1・・・正しい

C所有の土地(甲土地)をAがBに売却しているので、他人物売買です。

他人物売買でも、契約した以上、売主Aは、買主に対して「甲土地」を引渡す義務が発生します。

それにもかかわらず、Aが甲土地の権利をBに移転することができなければ、Aは、Bに対して債務不履行に基づく損害賠償責任を負います。
よって、BはAに対して、損害賠償を請求することができるので正しいです。買主Bが他人物であることを知っていたかどうかは関係ありません。


Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、Bは、本件契約を解除することができる。

2・・・正しい

本肢は選択肢1の類題ですね!

C所有の土地をAがBに売却しているので、全部他人物売買です。

他人物売買でも、契約した以上、売主Aは、買主に対して「甲土地」を引渡す義務が発生します。

売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができます。なので、本肢は正しいですね!


Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知っていたが、抹消させることを前提として本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。

3・・・誤り

AがBに売却した土地に抵当権が設定されていたので、抵当権付着物売買です。

契約内容に適合しない抵当権抵当権付着売買については、売主は、契約不適合責任を負います。

よって、買主Bが善意でも悪意でも「損害賠償請求」も「契約解除」もできます

したがって、「抵当権の実行によって買主Bが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、
買主Bは売主Aに対して、損害賠償を請求することができない。」という記述は誤りです。


Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知っていたが、抹消させることを前提として本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。

4・・・正しい

本問は選択肢3の類題ですね!

AがBに売却した土地に抵当権が設定されていたので、抵当権付着物売買です。

契約内容に適合しない抵当権抵当権付着売買については、売主は、契約不適合責任を負います。

よって、買主Bが善意でも悪意でも「損害賠償請求」も「契約解除」もできます

したがって、「抵当権の実行によって買主Bが甲土地の所有権を失なったときは、 買主Bは、AB間の売買契約を解除することができる。」という記述は正しいです。

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容
問1 民法の条文
問2 制限行為能力者
問3 意思表示・対抗関係
問4 抵当権
問5 債権譲渡
問6 契約不適合責任
問7 賃貸借・使用者責任
問8 転貸借
問9 判決文
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 監督処分
問27 媒介契約
問28 8種制限
問29 業務上の規制
問30 重要事項説明・37条書面
問31 保証協会
問32 広告の規制
問33 報酬
問34 業務上の規制
問35 免許
問36 重要事項説明
問37 免許の基準・免許換え
問38 宅地建物取引士
問39 35条書面・37条書面
問40 営業保証金
問41 業務上の規制
問42 37条書面
問43 8種制限
問44 クーリングオフ
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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