宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
１．Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。
２．Ａは、当該住宅をＢに引き渡した日から３週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
３．Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Ｂに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
４．Ａは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Ｂが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
【答え：３】
１・・・誤り
本肢は「100平方メートル以下」という記述が誤りです。
正しくは「55平方メートル以下」です。
住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合の新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積が55㎡以下のものは、２戸をもって１戸として計算します。
２・・・誤り
本肢は「引き渡した日から3週間以内」という記述が誤りです。
正しくは、「基準日から3週間以内」です。
新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日（3月31日）から3週間以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出なければなりません。
この問題で頭に入れておくべき点は個別指導でお伝えします。
３・・・正しい
宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません。
注意点については個別指導で解説します！
４・・・誤り
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅建業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効なものでなければなりません。
たとえ、その住宅が転売されたとしても、保険契約を解除することはできません。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 民法の条文 |
| 問２ | 制限行為能力者 |
| 問３ | 意思表示・対抗関係 |
| 問４ | 抵当権 |
| 問５ | 債権譲渡 |
| 問６ | 契約不適合責任 |
| 問７ | 賃貸借・使用者責任 |
| 問８ | 転貸借 |
| 問９ | 判決文 |
| 問１０ | 相続 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 国土利用計画法 |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 都市計画法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 建築基準法 |
| 問２０ | 宅地造成等規制法 |
| 問２１ | 土地区画整理法 |
| 問２２ | 農地法 |
| 問２３ | 印紙税 |
| 問２４ | 不動産取得税 |
| 問２５ | 不動産鑑定評価基準 |
| 問２６ | 監督処分 |
| 問２７ | 媒介契約 |
| 問２８ | ８種制限 |
| 問２９ | 業務上の規制 |
| 問３０ | 重要事項説明・37条書面 |
| 問３１ | 保証協会 |
| 問３２ | 広告の規制 |
| 問３３ | 報酬 |
| 問３４ | 業務上の規制 |
| 問３５ | 免許 |
| 問３６ | 重要事項説明 |
| 問３７ | 免許の基準・免許換え |
| 問３８ | 宅地建物取引士 |
| 問３９ | 35条書面・37条書面 |
| 問４０ | 営業保証金 |
| 問４１ | 業務上の規制 |
| 問４２ | 37条書面 |
| 問４３ | ８種制限 |
| 問４４ | クーリングオフ |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
