宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。
1.Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
2.Aは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
3.Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
4.Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付しなければならない。
【答え:4】
1・・・誤り
宅建業者間で適用されないのは8種制限だけです。
37条書面の作成交付に関するルールは8種制限ではないので、宅建業者間でも適用されます。
そして、宅地の売買における「引き渡し時期」については37条書面の必要的記載事項です。
つまり、必ず37条書面に記載しなければなりません。
2・・・誤り
売買における代金の額は、37条書面の必要的記載事項ですが、「消費税相当額」についても記載する必要があります。したがって、本肢は誤りです。
3・・・誤り
宅建業者間であっても、37条書面の作成交付のルールは適用されます。
今回、37条書面の交付義務を負うのは、取引に関係する宅建業者全員です。
・売主業者Aは、買主業者Eに対して
・買主業者Eは、売主業者Aに対して
・媒介業者Dは、当事者双方AとEに対して
37条書面の交付義務を負う形になります。
つまり、買主Eに交付する37条書面にはAとDの双方の宅建取引士が記名押印しなければなりません。したがって、本肢は誤りです。
4・・・正しい
貸主F――借主G
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代理業者A
貸借における代理業者は、貸主と借主双方に対して37条書面を交付義務を負います。
本肢の場合、代理業者Aは、FとGの双方に対して37条書面を交付しなければならないので本肢は正しいです。
平成28年度(2016年)宅建試験・過去問
内容 | |
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問1 | 民法の条文 |
問2 | 制限行為能力者 |
問3 | 意思表示・対抗関係 |
問4 | 抵当権 |
問5 | 債権譲渡 |
問6 | 契約不適合責任 |
問7 | 賃貸借・使用者責任 |
問8 | 転貸借 |
問9 | 判決文 |
問10 | 相続 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 国土利用計画法 |
問16 | 都市計画法 |
問17 | 都市計画法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 建築基準法 |
問20 | 宅地造成等規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | 農地法 |
問23 | 印紙税 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 |
問26 | 監督処分 |
問27 | 媒介契約 |
問28 | 8種制限 |
問29 | 業務上の規制 |
問30 | 重要事項説明・37条書面 |
問31 | 保証協会 |
問32 | 広告の規制 |
問33 | 報酬 |
問34 | 業務上の規制 |
問35 | 免許 |
問36 | 重要事項説明 |
問37 | 免許の基準・免許換え |
問38 | 宅地建物取引士 |
問39 | 35条書面・37条書面 |
問40 | 営業保証金 |
問41 | 業務上の規制 |
問42 | 37条書面 |
問43 | 8種制限 |
問44 | クーリングオフ |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |