宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業者（消費税課税事業者）である。
１．Ａは、宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
２．Ａは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
３．Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｄの媒介により、宅地建物取引業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。
４．Ａは、貸主Ｆと借主Ｇの間で締結される建物賃貸借契約について、Ｆの代理として契約を成立させたときは、ＦとＧに対して37条書面を交付しなければならない。
【答え：４】
１・・・誤り
宅建業者間で適用されないのは8種制限だけです。
37条書面の作成交付に関するルールは8種制限ではないので、宅建業者間でも適用されます。
そして、宅地の売買における「引き渡し時期」については37条書面の必要的記載事項です。
つまり、必ず37条書面に記載しなければなりません。
２・・・誤り
売買における代金の額は、37条書面の必要的記載事項ですが、「消費税相当額」についても記載する必要があります。したがって、本肢は誤りです。
３・・・誤り
宅建業者間であっても、37条書面の作成交付のルールは適用されます。
今回、37条書面の交付義務を負うのは、取引に関係する宅建業者全員です。
・売主業者Ａは、買主業者Ｅに対して
・買主業者Ｅは、売主業者Ａに対して
・媒介業者Ｄは、当事者双方ＡとＥに対して
37条書面の交付義務を負う形になります。
つまり、買主Ｅに交付する37条書面にはＡとＤの双方の宅建士が記名しなければなりません。したがって、本肢は誤りです。
４・・・正しい
貸主Ｆ――借主Ｇ
｜
代理業者Ａ
貸借における代理業者は、貸主と借主双方に対して37条書面を交付義務を負います。
本肢の場合、代理業者Ａは、ＦとＧの双方に対して37条書面を交付しなければならないので本肢は正しいです。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
