宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業者（消費税課税事業者）である。

１．Ａは、宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。

２．Ａは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。

３．Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｄの媒介により、宅地建物取引業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。

４．Ａは、貸主Ｆと借主Ｇの間で締結される建物賃貸借契約について、Ｆの代理として契約を成立させたときは、ＦとＧに対して37条書面を交付しなければならない。

【答え：４】

１・・・誤り

宅建業者間で適用されないのは8種制限だけです。
37条書面の作成交付に関するルールは8種制限ではないので、宅建業者間でも適用されます。

そして、宅地の売買における「引き渡し時期」については37条書面の必要的記載事項です。
つまり、必ず37条書面に記載しなければなりません。

２・・・誤り

売買における代金の額は、37条書面の必要的記載事項ですが、「消費税相当額」についても記載する必要があります。したがって、本肢は誤りです。

３・・・誤り

宅建業者間であっても、37条書面の作成交付のルールは適用されます。
今回、37条書面の交付義務を負うのは、取引に関係する宅建業者全員です。
・売主業者Ａは、買主業者Ｅに対して
・買主業者Ｅは、売主業者Ａに対して
・媒介業者Ｄは、当事者双方ＡとＥに対して
37条書面の交付義務を負う形になります。

つまり、買主Ｅに交付する37条書面にはＡとＤの双方の宅建取引士が記名押印しなければなりません。したがって、本肢は誤りです。

４・・・正しい

貸主Ｆ――借主Ｇ
｜
代理業者Ａ

貸借における代理業者は、貸主と借主双方に対して37条書面を交付義務を負います。

本肢の場合、代理業者Ａは、ＦとＧの双方に対して37条書面を交付しなければならないので本肢は正しいです。

平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問