平成28年(2016年)問37/宅建過去問

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。

イ 宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。

ウ Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。

エ 宅地建物取引業者D(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

 

 

 

 

 

 

【答え:2】


ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。

ア・・・誤り

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営む場合、2つの都道府県で宅建業を行うので、国土交通大臣の免許が必要となります。
つまり、免許換えが必要です。
それにも関わらず、免許換えの申請を行っていないのは、必要的免許取消処分事由となり、必ず、免許取消処分を受けます。


イ 宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。

イ・・・正しい

本肢はみなし業者のルールです。

免許の有効期間が満了したときは、その時点で免許は失効します。
ただし、宅建業者が免許の取消し前に契約を締結していた場合、免許が効力を失った後であっても、その者は取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされ、引き渡しや所有権移転登記などを行うことはできます。


ウ Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。

ウ・・・正しい

免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、免許の欠格事由に該当するので、Cは免許を受けることができません。


エ 宅地建物取引業者D(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

エ・・・誤り

免許換え申請中の期間は、従前の免許は有効です。
その後、申請が通って新たな免許を受けた時点で、新しい免許が有効となり、従前の免許は、失効します。

つまり、免許換えの申請期間中も宅建業を行えるので、本肢は誤りです。

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容
問1 民法の条文
問2 制限行為能力者
問3 意思表示・対抗関係
問4 抵当権
問5 債権譲渡
問6 契約不適合責任
問7 賃貸借・使用者責任
問8 転貸借
問9 判決文
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 監督処分
問27 媒介契約
問28 8種制限
問29 業務上の規制
問30 重要事項説明・37条書面
問31 保証協会
問32 広告の規制
問33 報酬
問34 業務上の規制
問35 免許
問36 重要事項説明
問37 免許の基準・免許換え
問38 宅地建物取引士
問39 35条書面・37条書面
問40 営業保証金
問41 業務上の規制
問42 37条書面
問43 8種制限
問44 クーリングオフ
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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