宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Ａは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。
イ 宅地建物取引業者Ｂが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Ｂは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
ウ Ｃが免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Ｃは免許を受けることができない。
エ 宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ｄは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：２】
ア・・・誤り
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営む場合、2つの都道府県で宅建業を行うので、国土交通大臣の免許が必要となります。
つまり、免許換えが必要です。
それにも関わらず、免許換えの申請を行っていないのは、必要的免許取消処分事由となり、必ず、免許取消処分を受けます。
イ・・・正しい
本肢はみなし業者のルールです。
免許の有効期間が満了したときは、その時点で免許は失効します。
ただし、宅建業者が免許の取消し前に契約を締結していた場合、免許が効力を失った後であっても、その者は取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされ、引き渡しや所有権移転登記などを行うことはできます。
ウ・・・正しい
免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、免許の欠格事由に該当するので、Ｃは免許を受けることができません。
エ・・・誤り
免許換え申請中の期間は、従前の免許は有効です。
その後、申請が通って新たな免許を受けた時点で、新しい免許が有効となり、従前の免許は、失効します。
つまり、免許換えの申請期間中も宅建業を行えるので、本肢は誤りです。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
