宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。

２．法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許〉が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、Ｂは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。

３．法人である宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ｃを代表する役員Ｄは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

４．個人である宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）が死亡した場合、Ｅの一般承継人Ｆがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Ｆは、Ｅが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

【答え：４】

１・・・誤り

免許の有効期間が満了した場合、免許証を返納する義務はありません。
したがって、誤りです。

免許証の返納が必要な場合は下記の場合です。

• 免許換えをした場合
• 免許を取り消された場合
• 亡失した免許証を発見した場合
• 廃業等の届出をした場合

２・・・誤り

業務停止処分期間中でも、免許の更新は行えます。

３・・・誤り

宅建業者が破産手続開始の決定を受けた場合には、「破産管財人」が、30日以内に免許権者にその旨を届出なければなりません。

本肢は「Ｃを代表する役員Ｄ」が届け出ることになっているので誤りです。
届出義務者は「破産管財人」です。

４・・・正しい

本肢はみなし業者に関する内容で、正しい記述です。

個人業者が死亡すると、その時点で免許は失効します。
ただし、個人業者が免許の取消し前に契約を締結していた場合、免許が効力を失った後であっても、相続人が取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされ、引き渡しや所有権移転登記などを行うことはできます。

平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問