宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第47条及び第47条の２に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業者である。
１．Ａが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。
２．Ａが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「３年後には間違いなく徒歩５分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので法には違反しない。
３．Ａは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理曲に当該契約の解除を拒むことができる。
４．Ａが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。
【答え：２】
１・・・正しい
取引の関係者の資力・信用に関する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は宅建業法において禁止されている事項です。
本肢の「入居申込者が無収入であることを知りながら、入居申込書の収入欄に年収700万円と虚偽記載する行為」は上記の不実を告げる行為なので宅建業法違反です。
２・・・誤り
売買契約の締結について勧誘をするに際に
宅地建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されています。
したがって、本肢の「3年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げる行為は宅建業法違反です。
３・・・正しい
手付解除は相手方が履行に着手するまでしか行うことができません。
本肢の「すでに所有権移転登記を行い引き渡しを済んでいる」ということは売主が履行に着手しているので、買主は手付解除をすることはできません。
したがって、宅建業者Ａは上記を理由に契約解除を拒むことはできます。
４・・・正しい
「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」は禁止されています。
手付の貸与等とは？
- 現実に宅建業者が手付金を貸し付ける行為
- 約束手形によって手付金を受領する行為
- 手付金の分割払いを認める行為
- 手付金を契約後に受領することとし、契約締結時に受領しない行為（手付金の後払い）
を指します。
本肢は、分割払いを持ちかけているのでこの時点で違反です。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
