宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。
２．保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から１月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
３．保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
４．150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
【答え：４】
１・・・誤り
宅建業を始めるにあたって、保証協会に加入するか、営業保証金を供託するかは、宅建業者が任意で選択できます。ただ、ある保証協会に加入した場合、他の保証協会に重ねて加入することはできません。
したがって、「重ねて他の保証協会の社員となることができる」という記述は誤りです。
２・・・誤り
保証協会に加入している宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金（30万円）を保証協会に納付しなければなりません。
2週間以内に納付しなかった場合は、社員の地位を失います。
３・・・誤り
弁済業務保証金が還付された場合は、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します。そして、社員（宅建業者）は、2週間以内に保証協会に還付充当金を納付しなければなりません。
本肢は、「社員である宅建業者が、最寄りの供託所に供託しなければならない。」となっているので誤りです。
４・・・正しい
保証協会の社員が納付すべき弁済業務保証金分担金は、本店60万円、支店１か所につき30万円です。
つまり、150万円の弁済業務保証金分担金を納付しているということは、
本店（60万円）および支店が3つ（30万円×3＝90万円）の宅建業者であることが分かります。
そして、還付請求ができる金額については、保証協会加入の場合も、営業保証金制度を利用した場合の範囲内です。
つまり、本肢の場合、
本店と支店3つなので、営業保証金制度を利用していた場合
1000万円＋（500万円×3）＝2500万円
したがって、2500万円が限度額となります。
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
