AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1.Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
2.AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
3.Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
4.AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
【答え:3】
1・・・誤り
AはBとCの二者に売却しています。したがって二重譲渡なので、登記を備えた方が対抗力を持ちます。本肢では、Cは所有権を備えていないので、Bに対抗することはできません。(B対して甲土地の所有権を主張することができない)
2・・・誤り
第三者Dは詐欺による取消し「前」の第三者です。
この場合、売主は、契約の取消しを善意の第三者に対抗することができません。逆に詐欺取消し前の第三者については、第三者Dが悪意の場合は、詐欺を受けた本人Aを保護します(AはDに対して甲土地の所有権を主張することができる)が、第三者Dが善意の場合は、本人を保護します(AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない)。
本肢は、詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。」となっているので誤りです。
3・・・正しい
本肢のEは「単にBに登記がないことを知っているだけでなく、それを高値で売りつけようとしている」ので「背信的悪意者」です。背信的悪意者は「対抗関係の第三者」には当たらないため、背信的悪意者Eは、登記を得ていたとしても、Bに対して甲地の所有権を主張することができません。
4・・・誤り
錯誤については、勘違いをした本人(表意者)を保護する制度なので、原則、表意者本人しか取消しを主張することができません。本肢は、「AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。」となっており、誤りです。取消しができるのは、錯誤に陥った「B」です。
平成28年度(2016年)宅建試験・過去問
内容 | |
---|---|
問1 | 民法の条文 |
問2 | 制限行為能力者 |
問3 | 意思表示・対抗関係 |
問4 | 抵当権 |
問5 | 債権譲渡 |
問6 | 契約不適合責任 |
問7 | 賃貸借・使用者責任 |
問8 | 転貸借 |
問9 | 判決文 |
問10 | 相続 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 国土利用計画法 |
問16 | 都市計画法 |
問17 | 都市計画法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 建築基準法 |
問20 | 宅地造成等規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | 農地法 |
問23 | 印紙税 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 |
問26 | 監督処分 |
問27 | 媒介契約 |
問28 | 8種制限 |
問29 | 業務上の規制 |
問30 | 重要事項説明・37条書面 |
問31 | 保証協会 |
問32 | 広告の規制 |
問33 | 報酬 |
問34 | 業務上の規制 |
問35 | 免許 |
問36 | 重要事項説明 |
問37 | 免許の基準・免許換え |
問38 | 宅地建物取引士 |
問39 | 35条書面・37条書面 |
問40 | 営業保証金 |
問41 | 業務上の規制 |
問42 | 37条書面 |
問43 | 8種制限 |
問44 | クーリングオフ |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |