ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１．Ａが甲土地をＢに売却する前にＣにも売却していた場合、Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。

２．ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。

３．Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｅがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＥはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。

４．ＡＢ間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

【答え：３】

１・・・誤り

ＡはＢとＣの二者に売却しています。したがって二重譲渡なので、登記を備えた方が対抗力を持ちます。本肢では、Ｃは所有権を備えていないので、Ｂに対抗することはできません。（Ｂ対して甲土地の所有権を主張することができない）

２・・・誤り

第三者Ｄは詐欺による取消し「前」の第三者です。
この場合、売主は、契約の取消しを善意の第三者に対抗することができません。逆に詐欺取消し前の第三者については、第三者Ｄが悪意の場合は、詐欺を受けた本人Ａを保護します（ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができる）が、第三者Ｄが善意の場合は、本人を保護します（ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない）。
本肢は、詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。」となっているので誤りです。

３・・・正しい

本肢のＥは「単にＢに登記がないことを知っているだけでなく、それを高値で売りつけようとしている」ので「背信的悪意者」です。背信的悪意者は「対抗関係の第三者」には当たらないため、背信的悪意者Ｅは、登記を得ていたとしても、Ｂに対して甲地の所有権を主張することができません。

４・・・誤り

錯誤については、勘違いをした本人（表意者）を保護する制度なので、原則、表意者本人しか取消しを主張することができません。本肢は、「ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。」となっており、誤りです。取消しができるのは、錯誤に陥った「Ｂ」です。

平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問