平成28年(2016年)問27/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。

1.AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。

2.AがBと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。

3.AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する許面に記名押印する必要はない。

4.Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。

1・・・誤り

標準媒介契約約款に基づくか否かの別」は媒介契約書(34条書面)の記載事項です。下記は媒介契約書の記載事項です。

  1. 宅地・建物の特定に必要な表示
  2. 売買価額(交換の場合は評価額)
  3. 一般媒介・専任媒介の別
  4. 媒介契約の有効期間・解除に関する事項
  5. 指定流通機構への登録に関する事項
    報酬に関する事項
  6. 契約違反に対する措置
  7. 標準媒介契約約款に基づくか否かの別

AがBと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。

2・・・誤り

指定流通機構に登録した物件について売買契約が成立したときは、遅滞なく、指定流通機構に通知しなければなりません。
契約したら遅滞なく通知するのであって、引渡しが完了するまで待つわけではありません。
この問題は理解しないといけない部分があるのですが、その点については個別指導でお伝えします!


AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する許面に記名押印する必要はない。

3・・・正しい

媒介契約書に記名押印する義務があるのは宅建業者であって取引士ではありません
したがって、「取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面(媒介契約書)に記名押印する必要はない」ので正しい記述です。

取引士が記名押印する義務があるのは、35条書面(重要事項説明書)と37条書面です。


Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。

4・・・誤り

一般媒介、専任媒介契約問わず、媒介契約書には「売買すべき価額」を記載しなければいけません。
選択肢1の媒介契約書の記載事項を確認しておきましょう!

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容
問1 民法の条文
問2 制限行為能力者
問3 意思表示・対抗関係
問4 抵当権
問5 債権譲渡
問6 契約不適合責任
問7 賃貸借・使用者責任
問8 転貸借
問9 判決文
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 監督処分
問27 媒介契約
問28 8種制限
問29 業務上の規制
問30 重要事項説明・37条書面
問31 保証協会
問32 広告の規制
問33 報酬
問34 業務上の規制
問35 免許
問36 重要事項説明
問37 免許の基準・免許換え
問38 宅地建物取引士
問39 35条書面・37条書面
問40 営業保証金
問41 業務上の規制
問42 37条書面
問43 8種制限
問44 クーリングオフ
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
宅建通信に関する相談はこちら