宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１．Ａは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

２．Ａは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Ａに対し、業務停止を命ずることはできない。

３．Ａは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、１年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。

４．Ａは、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

【答え：１】

１・・・正しい

重要事項説明を行う義務に違反した場合、業務停止処分事由なので、重要事項説明を行わなかった場合、免許権者や業務地の知事は、その宅建業者に対して、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命じることができます

２・・・誤り

「宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした場合」は業務停止処分事由です。
そして、業務停止処分を行えるのは、免許権者もしくは業務地を管轄する知事です。
本肢では、宅建業者Ａは、乙県内で業務を行っています。
したがって、Ａが宅建業に関する業務において、著しく不当な行為を行った場合、乙県知事は、業務停止を命じることができます。

３・・・誤り

指示処分に従わなかった場合、業務停止処分事由に該当します。
業務停止処分を行う場合、業務停止の期間は「1年以内の期間」でなければなりません。
したがって、甲県知事は、Ａに対し、１年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることはできません。

４・・・誤り

貸主は宅建業を行っていないため、宅建業法は適用されません。
したがって、貸主Ａは重要事項説明を行う義務はないため、重要事項説明をしなくても業務停止処分になることはありません。

平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問