平成28年(2016年)問17/宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2.二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

3.開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

4.都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

1・・・誤り

開発行為に関する工事を廃止したとき場合、開発許可を受けた者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。
本肢は「許可」となっているので誤りです。

許可までは必要なく、届出で足ります。


二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

2・・・誤り

本肢のような規定(ルール)はありません。
あくまでも、開発許可の許可権者は都道府県知事(指定都市等では指定都市等の長)です。

本肢は「開発許可の許可権者」に関する出題であり、下記「都市計画区域の指定権者」と混乱しないようにしましょう!

都市計画区域の指定
二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定する。


開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

3・・・誤り

開発許可を受けた者から「当該開発区域内の土地の所有権」「その他当該開発行為に関する工事を施行する権原」を取得した者は、「都道府県知事の承認」を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができます。

「都道府県知事の承認を受けることなく」という記述が誤りです。

どういうことを言っているかは個別指導でお伝えします!


都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

4・・・正しい

本肢は正しい記述です。

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、「建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限」を定めることができます

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容
問1 民法の条文
問2 制限行為能力者
問3 意思表示・対抗関係
問4 抵当権
問5 債権譲渡
問6 契約不適合責任
問7 賃貸借・使用者責任
問8 転貸借
問9 判決文
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 監督処分
問27 媒介契約
問28 8種制限
問29 業務上の規制
問30 重要事項説明・37条書面
問31 保証協会
問32 広告の規制
問33 報酬
問34 業務上の規制
問35 免許
問36 重要事項説明
問37 免許の基準・免許換え
問38 宅地建物取引士
問39 35条書面・37条書面
問40 営業保証金
問41 業務上の規制
問42 37条書面
問43 8種制限
問44 クーリングオフ
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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