平成28年(2016年)問10/宅建過去問

甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.Bが甲建物を不法占拠するDに対し明渡しを求めたとしても、Bは単純承認をしたものとはみなされない。

2.Cが甲建物の賃借人Eに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Cは単純承認をしたものとみなされる。

3.Cが単純承認をしたときは、Bは限定承認をすることができない。

4.Bが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


Bが甲建物を不法占拠するDに対し明渡しを求めたとしても、Bは単純承認をしたものとはみなされない。

1・・・正しい

単純承認とみなされるのは、相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合です。
そして、共有者の一人が共有物の不法占有者に対して明渡しを請求するのは保存行為であり、
「相続財産の全部又は一部を処分した」わけではありません。
したがって、単純承認をしたとはみなされないので、正しい記述です。


Cが甲建物の賃借人Eに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Cは単純承認をしたものとみなされる。

2・・・正しい

相続人Cが相続債権の取立てをして、これを収受領得した場合、
この行為は「相続財産の一部を処分したとき」に該当するとして、
相続の単純承認をしたものとみなされます。(判例)

したがって、相続人Cが行った未払賃料の支払いの請求と賃料の受領行為は、 単純承認をしたものとみなされます。したがって、本肢は正しい記述です。


Cが単純承認をしたときは、Bは限定承認をすることができない。

3・・・正しい

相続人が複数人いる場合に限定承認をするためには、共同相続人全員が共同して行う必要があります。言い換えると、相続人の中の1人でも単純承認をしたら、限定承認はできなくなるわけです。
したがって、本肢は正しいです。


Bが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる。

4・・・誤り

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間内)に、
相続について、単純承認・限定承認・相続放棄をしなければなりません。
そして、相続の開始があったことを知った時から、3か月以内に限定承認も相続放棄もしなかった場合、単純承認をしたものとみなされます

本肢は、相続の開始があったことを知らないため、熟慮期間は開始しません
つまり、3か月経過することもないので、このことを理由に単純承認をしたものとはみなされません。

ストレートで基本的な内容なので得点できないといけない問題ですね!

平成28年度(2016年)宅建試験・過去問

内容
問1 民法の条文
問2 制限行為能力者
問3 意思表示・対抗関係
問4 抵当権
問5 債権譲渡
問6 契約不適合責任
問7 賃貸借・使用者責任
問8 転貸借
問9 判決文
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 印紙税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 監督処分
問27 媒介契約
問28 8種制限
問29 業務上の規制
問30 重要事項説明・37条書面
問31 保証協会
問32 広告の規制
問33 報酬
問34 業務上の規制
問35 免許
問36 重要事項説明
問37 免許の基準・免許換え
問38 宅地建物取引士
問39 35条書面・37条書面
問40 営業保証金
問41 業務上の規制
問42 37条書面
問43 8種制限
問44 クーリングオフ
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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