（解説について改正民法適用済み）
次の記述のうち、民法の条文に規定されていないものはどれか。

１．利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年３％とする旨（改正民法に伴い問題文を一部変更）

２．賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨

３．免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

４．契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨

【答え：１】

１・・・条文に規定されていない

改正民法では、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率（３％）を基準にすることとなっています（民法404条（。よって、５％ではありません。

２・・・条文に規定されている

改正民法では、「賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる」と規定されています（民法622条の2第2項）。

３・・・条文に規定されている

改正民法では、免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨が規定されています（民法472条2項）。そして、この場合、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、効力を生じます。

債務引受とは何か？平成27年でも出題されているので、個別指導で解説します！

４・・・条文に規定されている

改正民法は「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。」と規定しています（民法537条1項）。したがって、本肢は民法の条文に規定されています。

平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問