平成26年(2014年)問8/宅建過去問

(解説について改正民法適用済み)
不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう。

2 不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。

3 不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。

4 不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条第2号の20年の時効期間は進行しない。(改正民法に伴い問題文を一部変更)


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう。

1・・・正しい

これは問題文が正しいのでそのままなのですが、具体例を挙げてみましょうか!
例えば、報道による名誉毀損について考えましょう。
ニュースを見ている方は身近なことなので分かりやすいと思います。
報道で名誉棄損を受けた場合、被害者がその報道(テレビや新聞、週刊誌)などを見なければ、数日間、名誉棄損を受けていることを認識していないことがあります。その後、知り合いから「こんな記事が報道されているよ!」とうわさを聞いて初めて損害の発生を認識することになります。

このような場合、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきと判例では言っています。

今回、具体例を出して解説しましたが、

さらに、個別指導では上記ポイントだけでなく「つなげて」関連事項も学習していきます!
だから、頭の中が整理されていき、結果として試験で「あれ?、どっちだったっけ?」と迷うことが少なくなり、得点の底上げができるんです(^^)/
↓↓
個別指導の詳細はこちら


不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。

2・・・誤り

これは、「10年」が誤りです。
不法行為による損害賠償請求権は、不法行為をした時から「20年」で消滅します。不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権も同様に20年で消滅します。

もっと詳しく説明したほうが頭に入れやすいので
個別指導の受講者は受講者専用ページから詳細解説をご覧ください(^^)/


不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。

3・・・誤り

日々発生する損害を知ったときから別個に消滅時効は進行するので誤りです。

これは身近な具体例を出せばイメージしやすいです!
個別指導の受講者は専用ページから具体例をご覧ください!

具体例があれば、分かりやすく覚えやすい(^^)
結果として、たくさんのポイントを頭に定着させることができます!
覚えても忘れるを繰り返している方は個別指導で勉強の仕方を学んで短期間で合格力をつけてください!


不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条第2号の20年の時効期間は進行しない。

4・・・誤り

不法行為の加害者が海外にいても時効期間は進行します。

この問題は覚えるだけで大丈夫でしょう(^^)
宅建に合格するには「覚える部分」と「理解する部分」を分けて勉強しないといつまでたっても実力は上がりません!

仮に全て覚えようとしても、覚えるポイントが多すぎて、覚えては忘れの繰り返し・・・一向に実力は上がりません。

全て理解しようとしても、理解するための情報は予備校のテキストにも載っていない場合が多いです。

どうやって調べるのか?
調べるのに時間がかかりすぎて勉強が進みません。
これでも、合格はできません!

だからこそ、個別指導では、過去問集を解いていくだけで「覚える部分」と「理解する部分」を分けて学習することができます!
だから、勉強しただけ実力が上がるんです(^^)
↓↓
実力が上がらずどうすればいいか分からない方はこちら

平成26年(2014年)宅建試験過去問集

内容
問1 民法の条文
問2 代理
問3 時効・即時取得
問4 抵当権・根抵当権
問5 債権譲渡
問6 担保責任
問7 賃貸借
問8 不法行為
問9 制限行為能力者
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権・定期建物賃貸借
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 開発許可
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 その他法令
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 地価公示法
問26 宅地建物取引業の免許
問27 宅建業法総合問題
問28 案内所等
問29 営業保証金
問30 広告規制
問31 8種制限
問32 媒介契約
問33 8種制限・手付金額の制限
問34 重要事項説明
問35 重要事項説明
問36 重要事項説明
問37 報酬
問38 8種制限・クーリングオフ
問39 保証協会
問40 37条書面
問41 宅建業法 総合
問42 37条書面
問43 業務上の規制
問44 監督処分
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

宅建通信に関する相談はこちら